日本共産党の仁比聡平議員は５月１４日の参院法務委員会で、福島第１原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れる東京電力ホールディングス（ＨＤ）の方針を否定せず、同社の肩をもつ経済産業省の姿勢を浮き彫りにしました
廃炉に外国人 否定せず・・仁比議員 経産省は東電に撤回迫れ
Articles by kyou yamamoto
福島生業訴訟 現地進行協議前にリハーサル・・荒れた わが家にショック
仙台高裁控訴審 「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告弁護団は５月１３日、控訴審で仙台高裁が現地進行協議（２７日予定）を行うのに先立ちリハーサルを行いました。 福島原発訴訟で高裁が現地進行協議を行う
原発のコスト・・「安価」の根拠は崩れている
「安全対策費」など費用の高騰で、世界では原発の見直しがすすむ中、安倍政権の原発固執姿勢があらためて問われています。当初の計画よりも建設費用が１・５倍化して英国への原発輸出がとん挫したように、原発が経営として成り立たない
福島に生きる １０％増税反対署名集める片寄隆司さん（６９）・・心に深く残る父の一言
「災害復興住宅などを回り、消費税１０％増税反対の署名を訴えると多くの人が応じてくれます」と話すのは、福島県いわき市の片寄隆司（かたよせ・りゅうじ）さん（６９）です。 「仲間たちと訪ねて約４００人の署名が集まりました
社会リポート 倒壊のおそれ 福島第１排気筒解体へ・・作業被ばくのジレンマ
東京電力は５月９日、福島第１原発の１、２号機排気筒の解体作業を２０日に始めると発表しました。事故から８年あまり。早くから倒壊の危険が指摘されながら、これまで対策が進められずにいました。そこには通常の事故現場とは異なる、
原発優先政治変える・・反原連が首相官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は５月１０日、首相官邸前抗議を行いました。この日の午前、宮崎県で最大震度５弱の地震が発生。九州では、九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）と同玄海原発（佐賀県）が稼働中です。参加者は「川内
福島第１原発事故から８年２カ月・・汚染水・核燃料実態は 共産党福島県議団など視察
東京電力福島第１原発事故からきょうで８年２カ月。放射能汚染水の処理、使用済み燃料の取り出し、事故原因の究明と核燃料デブリ対策など、事故収束と廃炉に向けた課題は山積しています。日本共産党福島県議団などが９日に行った同事故
「耐え難い８年間」・・いわき市民訴訟 原告３人が証言
原発事故被害の完全賠償を求める、いわき市民訴訟の第３５回口頭弁論が５月８日、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長）で開かれ、原告本人尋問が行われました。 裁判長を除く２人の裁判官が交代したことから更新弁論が行われ伊東達
泊原発再稼働するな・・札幌 停止７年「廃炉に」と行進
北海道内の反原発、環境保護団体でつくる「泊（とまり）原発を再稼働させない北海道連絡会」は泊原発停止から７年の５月５日、「泊原発再稼働するな！させるな！北海道大行進」を札幌市で繰り広げました。 ２４度と気温が上がる中、
おはようニュース問答・・原発にテロ対策施設がなければ停止は当然
のぼる 原子力規制委員会が、再稼働した原発にも停止を求めるかもしれないね。 みどり テロ対策のための施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が期限に間に合わないからでしょ。再稼働した原発はどれも期限に間に合わ
石炭火力発電・・撤退求める声に政府は応えよ
安倍晋三政権が４月末に公表した温室効果ガス削減についての長期戦略案に、環境団体などから批判が相次いでいます。長期戦略は、地球温暖化対策の世界的枠組みであるパリ協定にもとづき国連に提出が義務づけられたものですが、政府の戦
声上げ続け原発ゼロへ・・官邸前で反原連
首都圏反原発連合（反原連）は５月３日、首相官邸前抗議を行いました。「温暖化対策」「電力の安定供給」などといって原発の再稼働に突き進む安倍政権。参加者は「原発ゼロ、廃炉まで声をあげつづける」と訴えました。 東京都葛飾区
原発推進の政府長期戦略案 温暖化対策 パブコメ出そう・・来月１６日まで 環境団体など呼びかけ
政府が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づいて国連に提出する政府の長期戦略案を発表し、５月１６日まで意見公募（パブリックコメント）を行っています。環境団体などは意見を出そうと呼びかけています。 政府案は、地
「控訴審で勝利を」・・福島原発訴訟原告団が総会 & 活断層 追加調査へ・・泊原発 北電が規制委に表明
「控訴審で勝利を」・・福島原発訴訟原告団が総会 「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団は４月２７日、福島県二本松市で第５回総会を開きました。 総会は、仙台高裁の控訴審で勝訴を勝ち取るために▽公正判
独と日本 原発事故後を考える・・札幌 チェルノブイリ３３年 映画上映会
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は４月２５日夜、チェルノブイリ原発大事故３３周年記念上映会を札幌市で開き、「モルゲン、明日」を観賞しました。 福島第１原発事故から３カ月後の２０２２年までに全ての原発を
福島切り捨て許さない・・県農民連が国・東電と交渉
「安倍政権と東京電力の福島切り捨てを許さない」「国・東電は被害救済を」―。福島県農民連（根本敬会長）は４月２６日、国と東京電力に対し、日本原電東海第２原発の再稼働へ向けた資金援助・青森県東通村への寄付の撤回、原子力損害
原発推進派に負けぬ・・反原連 官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は４月２６日、首相官邸前抗議を行いました。温暖化対策のパリ協定を受けた政府の「長期戦略案」では原発推進を打ち出しています。一方、原発のテロ対策施設をめぐり、再稼働した原発の停止の可能性が出てき
経団連を叱る 原自連など３団体・・未来ない原発 固執は国危うくする
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連：顧問＝小泉純一郎、細川護熙両元首相）はじめ３団体は４月２６日、日本経済団体連合会（経団連）が月８日に発表した原発推進のエネルギー政策に関する提言を批判する見解を発表し、東京都内
福島原発事故 避難者の住まい守れ・・「ひだんれん」など緊急集会
東京電力福島第１原発事故による避難者や支援者らで構成する「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」の共催で、「『被害者の住まいを奪うな』４・２５緊急集会」が２５日、都内で開催さ
再稼働も新設も運転延長も 原発固執 経団連・・エネルギー提言発表 安全より「むら」の利益
経団連は今月、電力政策に関する提言を発表しました。高コストになっている原子力について、脱炭素化をめざしていくうえで「必須の電源」「不可欠のエネルギー源」などと位置づけ、原発再稼働の取り組みの強化や原発の新増設、最長６０