
首都圏反原発連合(反原連)は2月7日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第1原発事故で発生している汚染水の処理で、政府の小委員会が海洋放出を「確実」とする報告書を大筋で了承。深刻な影響が長期にわたる原発の異質の危

首都圏反原発連合(反原連)は2月7日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第1原発事故で発生している汚染水の処理で、政府の小委員会が海洋放出を「確実」とする報告書を大筋で了承。深刻な影響が長期にわたる原発の異質の危
電源喪失時 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で1月25日に起きた一時的な停電の際、3号機使用済み燃料プールの冷却が約43分間停止していたことが7日までに分かりました。3号機プールの水温は43分間で33・0度から34・1
東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水を除去設備で処理した後のトリチウム(3重水素)を含む汚染水。国の小委員会が「海洋放出の方が確実」とする報告書を大筋了承し、地元の漁業者などから強く反対する声が上がっています▼
廃止措置中の東海再処理施設(茨城県東海村)で昨年7月から高レベル放射性廃液のガラス固化作業が停止している問題で日本原子力研究開発機構は2月5日、新たに装置を製作するために、ガラス固化の再開が来年5月ごろとの見通しを原子

中国電力による上関原発建設計画(山口県上関町)のための公有水面埋め立て免許の延長申請の可否判断を先送りして生じた県財産の損失を賠償するよう、県内の住民が知事に求めた訴訟の原告団と弁護団は2月5日、県庁で記者会見し、二審

被災者支援と原発ゼロ 運動の発展を探求 全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)、福島県革新懇、郡山市革新懇は、29日に福島県郡山市内で「3・11から10年へ―原発ゼロをめざすたたかいのシンポジウム」を開き

「いのちを守れ! 軍拡・海外派兵より被災者支援を!」と訴える宗派を超えた宗教者が2月4日、国会内で集会を開きました。平和をつくり出す宗教者ネットの主催です。 日本キリスト教協議会の金性済(キム・ソンジェ)総幹事はあい

東京電力福島第1原発4号機原子炉建屋の2階の梁(はり)が4カ所で折れるなど損傷していることが2月4日、福島第1原発事故の分析に係る原子力規制委員会の検討会で報告されました。事故時の水素爆発によるものとみられています。昨

「全ての原発被害者の救済を求める原発被害者訴訟原告団全国連絡会」、同弁護団連絡会、支援ネットワークは2月2日、全面解決をめざす全国集会を東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで開きました。 米倉勉全国弁護団連絡会

原発の危険性 報道続ける 長年、原発ゼロを求め続けてきて感じるのは、マスメディアの報道のあり方に問題があるということです。原子力村や原子力行政の本質が批判的にきちんと報道されてこなかった。しかも、どんなに大きな集会があ

東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水をめぐって、処理装置でも除去できない高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水の処分方法について社会的影響などを検討してきた国の小委員会(山本一良委員長)が1月31日、報告書
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定(1月17日)を受け、四国4県の日本共産党と県議団、白川よう子衆院四国ブロック比例候補らが1月31日、高松市の四電本店を訪れ、再稼働を断念

全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は1月30日、東京都内で総会を開きました。東京電力福島第1原発事故を終わったことにしようとする安倍政権や東電の姿勢を許さず、福島の真の復興、原発
東京電力は1月29日、福島第1原発2号機タービン建屋の地下にたまっている高濃度の放射能汚染水の水位が、周辺の地下水の水位を超えたと発表しました。汚染水が外部に流出する危険性がある異常事態。東電は建屋の汚染水をくみ上げ、
関西電力は1月29日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、航空機衝突などのテロ対策施設(特定重大事故等対処施設=特重施設)の設置が間に合わないため、8月、10月にそれぞれ停止すると正式に発表しました。停止に追い

東京電力福島第1原発事故から間もなく9年ですが、今年は関西電力が運転40年を超えた老朽原発の再稼働を狙っています。一方、今月17日には広島高裁が再び四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転停止の仮処分決定を出したこ

政府の地震調査委員会(事務局文部科学省)は1月24日、南海トラフ沿いで今後30年以内にマグニチュード(M)8~9級の大地震が発生した際、海岸での津波の高さが3メートル以上、5メートル以上、10メートル以上になる確率をそ
広島高裁が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分決定を行った(17日)ことについて、全国保険医団体連合会公害環境対策部(野本哲夫部長)は1月22日、決定を歓迎する声明を発表しました。 声明では「住民の不安を無視
原子力規制委員会は1月16日、東京電力福島第1原発の作業でトラブルが頻発したことをめぐって、東電の小早川智明社長らと意見交換しました。規制委の更田豊志委員長は「分かりやすいシグナルを現場に送ってほしい。それは新たな兵力
「3・8原発ゼロ・震災復興をめざす奈良のつどい」のプレ企画として同実行委員会は13日、原発住民運動福井・嶺南センターの山本雅彦事務局長と原発賠償関西訴訟原告団の森松明希子代表を迎えて学習講演会を奈良市内で開き、100人