藤野保史議員は４月３日の衆院経済産業委員会で、関西電力の原発マネー還流疑惑にかかわって、関電の公有水面埋め立て地の取得にかかわる問題を関電の森本孝社長に直接ただしました。

　高浜原発の建設時、「国民公有の財産」である公有水面埋め立て地が次々と用途変更され、関電に転売されています。藤野氏は、転売には中央政財界とも深いつながりがあった福井財界のトップの加藤尚「若狭開発」代表取締役（当時）や、関電幹部との金品授受にかかわった森山栄治高浜町元助役が中心的役割を担ったことを指摘。公有水面埋め立て地が関電にわたったプロセスについて明らかにするよう迫りました。

　関電の森本社長は「弊社と加藤尚氏との関係は確認できなかった」などと答弁。関電が高浜町と公有水面埋め立て地の売買契約を結んだ時期に関電から高浜町への寄付金が急増していることについても「寄付金は個別の案件ごとに必要性を吟味して、慎重に判断して支出している」としか答えませんでした。

　藤野氏は「関電の社長であれば、何が起きたのか答えられる。しっかり調べる必要がある」として、原発マネー還流の闇にきちんとメスを入れるよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2020年4月14日より転載）