関西電力の高浜原発を立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から関電元会長ら計７５人が総額約３億６千万円の金品を受領していたと指摘した第三者委員会の調査報告書を受け、大阪や東京などの個人株主５人は４月１７日、関電に対し、八木誠元会長ら新旧役員１２人に５４億円余の損害賠償請求訴訟、監査役７人に５１億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう請求しました。

　同株主は昨年１１月にも関電に訴訟を請求。関電監査役は今年１月、「現時点では責任追及の訴えは提起しない」としつつ、第三者委の調査報告書を精査し「最終的な判断をする」と回答していました。

　今回、株主は調査報告書で新旧役員らに新たに任務を怠った点が判明したとしています。

　訴訟請求書によると、関電の役員らが森山元助役らからの金品受領に関し、修正申告・追加納税を行うことになった豊松秀己元副社長ら４人に総額１２０万円が追加納税分の補填（ほてん）として支払われたことは補填行為による損害だけでなく、会社の信用低下の損害が１億円になると指摘しています。

　また、関電が６０日以内に訴訟を起こさないと判断した場合、株主らが代わって訴訟を起こすことができるとしています。

（「しんぶん赤旗」2020年4月19日より転載）