日本原子力発電（原電）が、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働をめぐり、地元住民の理解が得られなければ再稼働を「やめる決意はある」と発言していたことが分かりました。

　発言は、日本共産党の大名美恵子村議が４月１５日に行った原電へのヒアリングで行われたもの。同原発の「使用前検査」をめぐり、大名村議の「再稼働に直結しないといっても、再稼働をめざす方針は変わらないだろうから、結局は『再稼働する』ということか」との問いに、原電の担当者は「再稼働は住民の理解や了解が最優先。了解なしには運転しないし、どうしても理解が得られなければ、やめる決意はある。（理解を）得る努力をする」と回答しました。

　その上で「使用前検査」のうち、実際に原子炉を起動する「五号検査」をめぐり、検査に合格した場合でも、住民理解がなく、原子炉を「止めたほうがいい状況になれば止める」と重ねて答えました。

　原電は、同原発の再稼働に向けて防潮堤などの「安全対策工事」を本格化。１４日には、「使用前検査」について「再稼働には直結しない」との意向を東海村の山田修村長に伝えています。

（「しんぶん赤旗」2020年4月17日より転載）