日本共産党の市田忠義議員は７日、参院環境委員会で、福島復興の大前提となる除染事業に伴う市町村への予算措置、除染労働に対する発注者責任などについて質問しました。福島労働局の除染事業者に対する監督指導結果で、国発注の除染特

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　原子力規制委員会の田中俊一委員長は４月８日の定例会合で、敷地内の断層が活断層の疑いが指摘されている関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の新規制基準適合性について、実質的な審査に入ることを提案し、委員らも同意しました。

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　年末にパリで開く気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）に向け、温室効果ガスの削減目標や電源構成（エネルギーミックス）の検討が進む中、新たな知見に関するシンポジウムが４月８日、東京都内で開かれました。国立環境

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　安倍晋三政権が決定した「エネルギー基本計画」にもとづき、石油や石炭、原子力、再生可能エネルギーなど、どのエネルギーでどのぐらい電源を賄うかの「エネルギーミックス」（電源構成）の比率の検討が大詰めです。原発依存を続けたい

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　自民党は４月７日、２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）について、原発などの「ベースロード電源」の割合を「国際的に遜色（そんしょく）のない水準を確保する」とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。数字は盛

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　自民党は４月７日、２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）について、原発などの「ベースロード電源」の割合を「国際的に遜色（そんしょく）のない水準を確保する」とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。数字は盛

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　米ウッズホール海洋研究所は４月６日、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の沿岸で２月に採取した海水から、東京電力福島第１原発事故で海洋に放出された放射性物質セシウムを検出したことを明らかにしました。 　この海水サンプル

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　東日本大震災と福島原発事故の救援・復興福島県共同センターの中核組織として活動する福島県教職員組合いわき支部の書記長を務める坂井聡さん（56）。「『３・１１』後は自分の意識が変わった」といいます。 ■待っていられぬ 　「

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　日本共産党の志位和夫委員長は４月４日、党県議席空白の静岡､愛知両県に入り､静岡市、浜松市、豊橋市の３カ所で「共産党県議を取り戻して、県民の声を議会に届ける議席をつくりましょう｣と精力的に訴えました｡ 　「戦争いや！　暴

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　「１基も動いていない原発を動かす必要はどこにもない」。４月３日おこなわれた首相官邸前抗議行動で、東京都中野区の女性（４２）が語りました。首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけているこの行動には、１２００人（主催者発表）が

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　原発からおおむね半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある小中学校や幼稚園など全国１９道府県の２３８２校について、文部科学省が調べたところ、原発事故を想定した避難訓練を実施しているのは約３２％の７６０校にとどま

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　福島第１原発で汚染水の放射性物質を吸着する装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）の廃液を保管する容器上部に水がたまっていた問題で、東京電力は４月３日、水から高濃度の放射性物質が検出されたと発表しました。東電は廃液自体の漏えいでは

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　運転開始から40年前後になる関西電力高浜原発1、２号機（福井県高浜町）、美浜原発３号機（同県美浜町）について、原子力規制委員会は４月２日、原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査に入りました。40年前後の老朽原発

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　【ワシントン＝島田峰隆】地球温暖化対策の新しい国際協定合意に向けて、４月１日までに６カ国と１地域が温室効果ガスの排出削減の国別目標案を国連に提出しました。国連気候変動枠組み条約事務局は、年末にパリで開く第２１回締約国会

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　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は３月 ２日の復興特別委員会で、東電福島第１原発事故に伴う避難生活で減収や失業状態になった人たちに支払われていた「就労不能損害」賠償の打ち切り問題について質問しました。 　賠償打ち切りは昨

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　東京電力は３月２日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）の廃液を保管する容器の上部に、水がたまっていたと発表しました。外部には漏れておらず、東電は放射性物質の有無や水がたま

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　自民党の原子力政策・需給問題等調査会（会長・額賀福志郎元財務相）は３月２日の会合で、原発などの「ベースロード電源」比率を現在の４割から６割に引き上げることを柱とした提言案をまとめました。会合では電源構成をめぐり激しくや

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　東京電力福島第１原発で高濃度の放射能汚染水が排水路を通じて海に流出している問題で、原子力規制委員会は4月１日、敷地境界での年間の被ばく線量の制限値の推定に、排水路を流れる水に含まれる放射性物質を対象にしないことを確認し

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　日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 　仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善

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