【ワシントン＝島田峰隆】地球温暖化対策の新しい国際協定合意に向けて、４月１日までに６カ国と１地域が温室効果ガスの排出削減の国別目標案を国連に提出しました。国連気候変動枠組み条約事務局は、年末にパリで開く第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の成功へ未提出の国に早期の提出を促しています。

　条約締約国はＣＯＰ２１で、２０２０年以降の温室効果ガス削減の新しい国際協定の合意を目指しています。新協定は先進国だけに削減を義務付けた京都議定書に代わるもので、途上国を含めたすべての国が参加します。昨年１２月のＣＯＰ２０では、準備のある国は今年３月末までに新協定に向けた国別目標案を提出することが決まっていました。

　先進国では米国、欧州連合（ＥＵ＝２８カ国）、ロシアなどが提出。途上国からはメキシコとアフリカのガボンが目標案を出しました。世界最大の排出国である中国は６月末までに提出するとしています。

　条約事務局は１日、「先進国全体の排出量の８０％近くを占める３２カ国が提出した」と発表しました。世界第５位の排出国である日本は提出を先送り、遅れが目立ちます。

　国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は「先進国には排出削減で世界を主導することが期待されている。未提出の先進国はできるだけ早く目標を出してほしい」と促しました。

　ケリー米国務長官も３月３１日、米国の目標案提出にあたり、気候変動対策は「将来世代に対してわれわれが共有する責任」だとし、「他の国々も自らの目標案を示す時だ」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2015年4月3日より転載）