原発からおおむね半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある小中学校や幼稚園など全国１９道府県の２３８２校について、文部科学省が調べたところ、原発事故を想定した避難訓練を実施しているのは約３２％の７６０校にとどまっていることが４月３日までにわかりました。

　学校の安全対策の状況を２年に１度調べる同省の調査で、原発の避難訓練などの調査は初めて。

　それによると、昨年３月末時点で、原発事故を想定した避難訓練を実施している学校は３１・９％の７６０校でした。うち高校（２０・５％）や幼稚園（２３・６％）で低いことがわかりました。また、公立学校（３４・４％）と私立学校（１４・２％）で差がありました。

　道府県別の公立学校では北海道、石川県、佐賀県が１００％だった一方、調査時点で青森県が０％、静岡県が２・４％、新潟県が３・６％にとどまっていました。

　また、原発被害を想定した危機管理マニュアルを策定している学校は１５９３校、約６６・９％で、うち幼稚園では４４・８％、半数以下でした。

　原発の避難計画は自治体任せで、第三者が計画の実効性を検証する仕組みがないなど、国の責任があらためて問われています。

（「しんぶん赤旗」2015年4月4日より転載）