三菱重工業は７月28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた放射性物質漏えい事故をめぐり、電力事業者の米サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）など４社が、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工業に７
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再生エネ 経済に好影響・・環境産業の市場拡大 雇用増も／環境省報告
再生可能エネルギーの普及に伴い、クリーンエネルギーの国内市場が２０００年の１兆２９００億円から13年の６兆１２００億円へと４・７倍化していることが、環境省が７月24日に発表した「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報
川内原発 重大事故の想定訓練・・30キロ圏住民参加ないまま
８月にも再稼働を狙う九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で７月27日、重大事故に対処するための総合訓練が始まりました。 今回の訓練は、地震や津波の影響で原子炉に冷却水を送る配管が破断し、全ての電源が喪失する事
「強引な結論を出したのでは」・・地震推進本部 「長期評価」について国が否定
国の専門機関に地震調査研究推進本部があります。阪神・淡路大震災後に、「地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかった」反省から作られました。 その部会が２００２年
「風力・太陽光で５割可能」・・ＩＥＡ報告書からみえる 安倍政権の異常
追加費用なしに風力と太陽光で電気の５割が賄える―。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が昨年出した報告書は、電力の世界で現在起きている激変を伝えます。原発依存と再生可能エネルギー抑制に進む安倍晋三政権の異常さがみえてきます。
川内・玄海 九電は再稼働中止を ・・７県の共産党議員ら要請
九州７県の日本共産党県委員会と党九州・沖縄ブロック事務所は７月２７日、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働中止を求めて九州電力に要望しました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、いせだ
浄化地下水放出を容認・・福島第１ 地元の漁協が方針
東京電力福島第１原発で１〜４号機建屋周辺の井戸「サブドレン」から放射能で汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に流す計画について、原発北部海域の相馬双葉漁業協同組合（相双漁協）は７月27日、福島県相馬市で理事会を開き、
電源ケーブルで火災・・福島第１ 遮水壁冷凍機が停止 ＆ １号機カバー 解体工事再開
東京電力は７月28日、福島第１原発で電源ケーブルが収納された管で火災が起き、ケーブルとつながる電源盤で警報が発生したと発表しました。警報発生後の状況調査で、１〜４号機建屋周辺の土壌を凍らせる凍土遮水壁の冷凍機と、１〜３
原発利権と不正会計・・東芝 その経営トップが原発再稼働も要求
世界でも有数の原発メーカーである東芝は、その経営トップが巨額の損失をごまかし、不正会計を主導していたことが明るみに出ました。しかもその経営トップが安倍晋三政権の経済財政運営に深くかかわり、原発の再稼働も求め続けてきまし
川内再稼働「同意得られず」・・九州３県１０市町議会が決議・陳情 九電に住民説明会要求
九州電力が、規制基準「適合」を唯一の口実に８月にも川内（せんだい）原発１号機を再稼働させる動きを強めていることにたいし、昨年（2014年）１１月以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の３県１０市町の議会が「再稼働にあたって
“福島に生きる”戦争体験世代として・・いわき市民訴訟原告 荻野幸也さん（80）
東日本大震災の起きた「３・１１」。福島県いわき市に住む荻野幸也（おぎの・よしや）さん（80）は、犬を連れて散歩中でした。 交通事故にあい、１年間の入院生活の後にリハビリを兼ねて毎日の散歩を心がけていた荻野さん。突然の
川内１号の検査終了・・原子力規制委「問題なし」
原子力規制委員会は7月24日、九州電力川内原発１号機（鹿児島県）で行われている使用前検査のうち、原子炉の起動に必要な検査を終えたことを明らかにしました。 規制委は23、24日に川内１号機の格納容器などの検査を行い、特
原発再稼働「反対」が過半数・・世論調査 安全性の懸念強く
時事通信の７月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54・３％と過半数を占め、「賛成」の32・７％を大きく上回りました。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いこと
川内原発 火山監視審査に問題・・市民513人が規制委に異議
九州電力が再稼働の準備を進める川内（せんだい）原発１、２号機について、市民５１３人が７月23日、原子力規制委員会による川内原発の保安規定変更認可に 対し、火山活動のモニータリング（監視）に関する審査に問題があると原子力
人間らしく生きる権利を・・福島原発かながわ訴訟口頭弁論 避難の原告女性が陳述
東京電力福島第１原発事故で神奈川県内に避難を強いられている被災者１７４人が国と同社を相手取り損害賠償などを求めている「福島原発かながわ訴訟」の第10回口頭弁論が７月２２日、横浜地裁（相澤哲裁判長）でありました。 意見
オーストラリア風力発電 受難・・首相が敵視発言
【シドニー＝ロイター】風力発電は「見た目がひどい」というオーストラリアのアボット首相の敵視発言が、業界関係者を震え上がらせ、北部に計画されている同国最大規模の風力・太陽光発電プロジェクトを危うくなりかねない状況に追い込
伊方原発20キロ圏・・四国電力 戸別説明を開始
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が、再稼働の前提となる新規制基準に適合するとされたことを受け、四電は７月２２日、原発から半径２０キロ圏内の戸別訪問を始めました。約20日間で約２万８０００戸を全て訪れて安全対策など
「志賀廃炉」決断早く・・３団体 北陸電に申し入れ
北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）１号機直下に活断層がある可能性を否定できないとする原子力規制委員会の評価書案を受け、原発問題住民運動石川県連絡センター、同能登地域連絡センター、原発を考える石川女性の会は７月21
生業訴訟 「原発事故予見できた」・・反対尋問に都司証人 国と東電の責任問う
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた生業（なりわい）訴訟の第１３回口頭弁論が福島地裁（金澤秀樹裁判長）で7月21日開かれました。前回の口頭弁論で原告側の証人として陳述した地震・津波研究の第一人者で元東大地震研究所准
3107人が仲介申し立て・・原発ＡＤＲ、183億円請求
東京電力福島第１原発事故で、放射線による健康不安など精神的苦痛を受けているとして、福島市渡利地区の１１０７世帯３１０７人が７月21日、東電に慰謝料を求め、裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）を行う原子力損害賠償紛争解決セン