九州電力が再稼働の準備を進める川内（せんだい）原発１、２号機について、市民５１３人が７月23日、原子力規制委員会による川内原発の保安規定変更認可に

対し、火山活動のモニータリング（監視）に関する審査に問題があると原子力規制委員会に異議を申し立てました。

　異議申し立て後の会見で、申立人の一人、阪上武さんは、「原子力規制委員会が設置した火山活動のモニタリングに関する検討チームでの議論の内容と、九州電力の川内原発への対応に乖離（かいり）がある。火山学者の意見を反映することなく（保安規定を）通している。二枚舌の審査」と述べました。

　規制委は５月に、川内原発の保安規定変更申請を認可。このことで、再稼働に必要な川内原発の新規制基準への適合性審査が完了しています。

　申し立てでは、保安規定の火山活動モニタリングに関し、具体的な方法や判断基準は保安規定の下位文書である社内規定であり、審査内容が不明だと指摘。また、審査に用いる火山ガイドが巨大噴火の予測が可能であることを前提としたもので、火山の専門家が巨大噴火の予測は困難としている立場と矛盾しており、ガイドの改訂が必要としています。

　川内原発をめぐっては、約１４００人が昨年、規制委の設置変更許可について避難計画が審査の対象となっていないなどとして異議申し立てをしています。また、工事計画認可についても異議が申し立てられています。

（「しんぶん赤旗」2015年7月24日より転載）