東京電力福島第１原発事故で、放射線による健康不安など精神的苦痛を受けているとして、福島市渡利地区の１１０７世帯３１０７人が７月21日、東電に慰謝料を求め、裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）を行う原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てをしました。住民側の弁護士によると、請求総額は少なくとも約１８３億円に上ります。

　渡利地区は同原発から約61キロに位置する住宅街。放射線量が比較的高く、国が２０１１年７月に実施した調査でも、複数地点で毎時３マイクロシーベルト超を観測しました。

　請求は、事故が起きた同年３月以降、和解成立まで月額10万円の支払いを求める内容。放射線量が高かった事故後半年間については同10万円を上乗せしました。

（「しんぶん赤旗」2015年7月22日より転載）