再生可能エネルギーの普及に伴い、クリーンエネルギーの国内市場が２０００年の１兆２９００億円から13年の６兆１２００億円へと４・７倍化していることが、環境省が７月24日に発表した「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」で明らかになりました。

　特に、１２年の固定価格買い取り制度の導入以降伸び率が急増しています。同制度は、地球温暖化防止の観点から、電力会社に再生工ネ由来の電力の買い取りを義務づけたものです。

　雇用規模も、２０００年の約４万４３００人から13年の約20万人に４・５倍化しました。このうち固定価格買い取り制度が導入された12年からの１年間で８・６万人増加しています。

　固定価格買い取り制度に対し、経団連は企業活動に悪影響を及ぼしているとし、見直すよう求めています。環境省の調査は、固定価格買い取り制度が再生エネの普及に大きな役割を果たし、その結果、雇用拡大という形で経済にも好影響を及ぼしていることを示しています。

　省エネルギーの市場規模も、２０００年から13年の間に２兆３９００億円から12兆８５００億円へと５・４倍化し、雇用も５万７８００人から28万９５００人に５倍化しました。

（「しんぶん赤旗」2015年7月28日より転載）