三菱重工業は７月28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた放射性物質漏えい事故をめぐり、電力事業者の米サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）など４社が、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工業に７５億７０００万ドル（約９３００億円）の損害賠償を求める見通しになったと発表しました。

　三菱側は、賠償額は機器の契約額である１億３７００万ドル（約１６８億円）が上限だと主張しており、両社が対立しています。

　ＳＣＥ側は、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に２０１３年10月、仲裁を申し立てた際、請求頗を40億ドル（約４９００億円）以上としていました。しかし今回、ＳＣＥなどが７月27日付（米国時間）で同会議所に提出した証拠書類で、請求額を２倍近くまで引き上げたことが判明しました。

　ＳＣＥなどの請求内容には、事故を起こした原発が廃炉となるまでの費用や、三菱重工が納めた機器の交換後、操業を続ける予定だった約20年分の逸失利益などが含まれるとみられます。

（「しんぶん赤旗」2015年7月29日より転載）