時事通信の７月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54・３％と過半数を占め、「賛成」の32・７％を大きく上回りました。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられました。

　年代別にみると、反対の比率は50代（58・４％）など中高年層で高く、20代（46・５％）など若い世代を上回っています。地域別では、川内原発がある九州で58・９％が反対と回答しました。

　再稼働に反対する理由（複数回答）は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77・５％で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61・８％が続きました。

　今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49・1％を占めました。「なるべく早くなくす」の26・９％、「直ちになくす」の1７・８％と合わせ全体の８割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答しました。

　調査は、今月10日〜13日に全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63・９％。

（「しんぶん赤旗」2015年7月24日より転載）