
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が12月23日に打ち上げた、気候変動観測衛星「しきさい」。観測データが充実することで気温上昇の予測精度が向上し、地球温暖化対策の国際交渉に役立つことが期待されます。 2020年以降の地
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が12月23日に打ち上げた、気候変動観測衛星「しきさい」。観測データが充実することで気温上昇の予測精度が向上し、地球温暖化対策の国際交渉に役立つことが期待されます。 2020年以降の地
首都圏反原発連合(反原連)は12月22日、首相官邸前抗議を行いました。この日、関西電力が大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を正式決定。一方で、老朽原発の運転延長、全国での再稼働へ暴走を続ける安倍晋三政権に対し、「原発や
廃炉決定1年 もんじゅ視界不良・・燃料の取り出し・搬出先は 政府が廃炉を決定して12月21日で約1年たった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。6日には廃棄措置計画(廃炉計画)の申請が、原子力
広島高裁が、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じる決定を出しました。決定では、同原発から約130キロの距離にある阿蘇山(熊本県)の噴火による影響を指摘し、伊方原発の「立地は不適」と断じました。火
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は12月13日、申し立てを却下した広島地裁の判断を取り消し、来年9月末までの運転差し止めを
東京電力福島第1原発事故から6年9カ月―。政府の避難指示区域外からの避難者(“自主避難者”)を、統計に計上せず、仮設住宅や公営住宅から追い出す動きが進んでいます。 (柴田善太) 山形県米沢市の雇用促進住宅を管理する独
事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発。その廃炉の道のりの険しさは東京電力福島第1原発の現状が物語っています。 1年前に廃炉が決まった高速増殖炉もんじゅも廃炉は容易でないといいます。運営する日本原子力研究開発機構が廃
日本共産党の武田良介議員は12月7日の参院環境委員会で、東京電力が福島原発事故の原因究明もないまま柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働を狙っている問題で、事故隠しやデータねつ造を繰り返してきた東電の言いなりになって
東電に「適格性」なし・・参院経産委 岩渕議員 再稼働推進を批判 日本共産党の岩渕友議員は12月5日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故のもとで、東電の賠償打ち切りや廃炉での相次ぐ深刻なトラブル、隠蔽(いんぺ
原発の新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請した16原発26基のうち、再稼働の前提となる審査書案を規制委が了承したのは柏崎刈羽原発を含めて7原発14基になります。審査状況は規制委の定例会合で定期的に報告されて
来春にも再稼働が狙われている九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)に隣接する唐津市で12月2日、「さよなら原発!12・2玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会」が開かれ、約1700人が参加しました。集会後は、デモ行進しました
関西電力が大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させる動きを強めています。同県の西川一誠知事が再稼働に同意したことを受けたもので、来年1月以降、順次運転させるとしています。関電はすでに高浜原発3、4号機(同県高浜
福井県の西川一誠知事は11月27日、関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働に同意しました。同日の定例記者会見で表明しました。おおい町と県議会は同意しており、西川知事の同意で再稼働に必要な地元手続きは完了した
日本原子力発電(原電)が、来年11月に40年の運転期限を迎える老朽原発の東海第2原発(茨城県東海村)の最長20年の運転期間延長を原子力規制委員会に申請しました。同原発の半径30キロ圏内には国内の原発として最多の約96万
日本原子力発電(原電)は11月24日、来年11月に運転開始から40年となる老朽原発、東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間を20年延長する申請を原子力規制委員会に提出しました。同原発の半径30キロ圏内には96万人が暮ら
首都圏反原発連合(反原連)は11月24日、首相官邸前抗議を行いました。日本原子力発電(日本原電)がこの日、来年に運転開始から40年となる東海第2原発(茨城県)の20年延長を原子力規制委員会に申請。老朽原発の運転延長を狙
非鉄金属大手の三菱マテリアルは11月23日、連結子会社である三菱電線工業(東京)と三菱伸銅(同)の2社が、検査記録データの改ざんなどにより、顧客が求める品質や社内基準を満たさない「不適合品」を出荷していたことが判明した
神戸製鋼所の品質データ改ざん問題は、深刻な事態がさらに拡大し、いまだに不正の期間も明らかになっていません。原子力関連施設でも神戸製鋼製品の調査が進められていますが、全体像は分からないままです。「原発は大丈夫?」という不
東京電力福島第1原発事故で政府による避難指示区域外の福島県郡山市から″自主避難″した後にうつ病を発症し、働けなくなった元会社経営者の40代男性ら一家5人が、東電を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10月27日、大
首都圏反原発連合(反原連)は10月13日、首相官邸前抗議を行いました。参加者は小雨が降るなか、「原発のない未来を選ぼう」などと訴え。ドラムの音が鳴り響き、「再稼働反対」「国会議員は原発とめろ」とコールしました。 官邸