東電に「適格性」なし・・参院経産委　岩渕議員　再稼働推進を批判

　日本共産党の岩渕友議員は１２月５日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故のもとで、東電の賠償打ち切りや廃炉での相次ぐ深刻なトラブル、隠蔽（いんぺい）体質を示し、柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働の「適格性」などありえないと主張しました。

　岩渕氏は、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で国と東電の責任を問う判決が下された一方、加害者である東電が事故との「相当因果関係」や賠償打ち切りなどを一方的に判断している実態に、福島県商工会連合会も「到底容認できない」と指摘しているのは当然だと批判しました。

　また、廃炉作業でも高濃度汚染水漏出を招く水位計設定ミスが５カ月も放置されるなど、「廃炉の覚悟と実績があるとは思えない」と強調しました。

　その上で、原子力規制委員会の柏崎刈羽原発６、７号機再稼働を許可する審査書案に「異存はない」と回答（１０月２４日）した世耕弘成経産相に、「１１月３日までのパブリックコメント募集（意見公募）の結果を待たずに回答したのはなぜか」と追及。世耕氏は「パブコメは規制委が実施したもの」と答え、国民に耳を傾けない姿勢をあらわにしました。

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石炭火発　世界に逆行・・衆院環境委　田村議員　温暖化対策で批判

　日本共産党の田村貴昭議員は１２月５日の衆院環境委員会で、石炭火力発電所の推進が地球温暖化対策での世界の流れに逆行すると批判しました。

　田村氏は、温室効果ガスの国別削減目標は全部足し合わせても「パリ協定」の削減目標に届いておらず、来年の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では削減目標の上積みが不可避だと指摘。日本の３０年の目標が１９９０年比で１８％削減にすぎず、抜本的な引き上げが必要だと強調しました。その上で現在、新増設を計画する石炭火力発電所をすべて稼働すれば、温室効果ガス削減へ３０年度に達成が必要なＣＯ２（二酸化炭素）排出量約２・２億～２・３億トンを、７０００万トン程度も超過すると警告し、「石炭火力はきっぱり止める手だてをとるべきだ」と求めました。

　中川雅治環境相は「目標達成が必要だ。いろいろな方策を提言する」と答えるにとどまりました。

　田村氏が石炭火力新増設計画３４件・４０基のうち環境影響評価（アセスメント）法の対象数をただすと、環境省担当者は半分近い１９件・２５基だと答弁。田村氏は「半分近い数は１１・２５万キロワット未満で対象外だ。アセス逃れと言われている」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2017年12月6日より転載）