東京電力福島第１原発事故で政府による避難指示区域外の福島県郡山市から″自主避難″した後にうつ病を発症し、働けなくなった元会社経営者の４０代男性ら一家５人が、東電を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０月２７日、大阪高裁でありました。佐村浩之裁判長は計約３０００万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、賠償額を計約１６００万円に減額しました。

　判決によると、男性らは２０１１年５月、京都市に避難。男性はその後、うつ病と診断され、１１年１１月から治療を始めました。

　一審は、″自主避難″が合理的と認められる期間は、一家が住んでいた地域の放射線量が健康被害のない程度の値であるとの情報が十分に示される前の１２年８月までとしていました。

　これに対し佐村裁判長は、男性が１１年秋に郡山市に帰るつもりであったなどと指摘し、男性については合理的期間を１１年10月までに短縮しました。

　一審に続きうつ病発症と原発事故の因果関係は認めたものの、男性が就労困難になったことへの賠償は、治療開始から２年以内に９割以上が治癒するとの東電の主張を採用。一審の判断より２年短い１３年１１月までしか認めませんでした。

（「しんぶん赤旗」2017年10月29日より転載）