廃炉決定１年 もんじゅ視界不良・・燃料の取り出し・搬出先は
政府が廃炉を決定して１２月２１日で約１年たった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。６日には廃棄措置計画（廃炉計画）の申請が、原子力規制委員会に出され、計画認可されれば、廃炉への取り組みが本格化するとしています。しかし、計画の多くは具体化されておらず、見通しは不透明です。
機構の計画は廃炉期間を２０４８年３月までの約３０年とし、全体の工程を４段階に区分しています。
手法決まらず
第１段階の燃料の取り出しは、２３年３月までとしています。第２段階以降の放射能を帯びた１次系のナトリウム取り出しなどについては具体的な手法も決まっておらず、段階的に検討して計画に反映していくとしています。
１２月１９日に開かれた、もんじゅ廃炉に関する規制委の検討会では、第１段階に関しても具体的な記述が不十分との指摘がありました。燃料取り出しの詳細な計画や第１段階で抜き取るとしている、放射能に汚染されていない２次系のナトリウムを移す貯蔵容器の設計なども具体的に示されていません。
第２段階以降は、１次系のナトリウムの取り出しなどの課題があります。炉内の底部にナトリウムがたまる構造のため、その取り出し方法を決める必要があります。さらに抜いた後に、水や空気に触れると激しく反応するナトリウムをどう処理するかも課題です。
見通しはなく
使用済み燃料をどこに搬出していくかなども不明です。福井県と敦賀市、同機構との協定は、政府が核燃料とナトリウムの県外搬出に向けた方法や期限に関する計画を約５年後に示すとしています。機構は政府の決定を待って計画に反映するとしています。
一般に発熱量や放射線量が高い使用済みＭＯＸ燃料は、再処理を行う施設もなく、持っていく先は、見通しが立っていません。
もんじゅの廃炉費用は、廃炉期間中の管理費なども含め総額約３７５０億円と見積もられていますが、さらに増大する可能性があります。今年認可された通常の原発の廃炉計画は、期間が３０年前後とされています。燃料の取り出しだけで５年以上を要し、技術的な課題を抱えるもんじゅの廃炉が３０年で終えるという計画は、もんじゅの開発時の計画と同様に楽観的に映ります。
運転だけでなく廃炉も困難を極める高速炉。しかし、政府はもんじゅ失敗の総括もせずに、もんじゅの当事者でつくる「高速炉会議」を設置し、無責任にも国内でも新たな高速炉開発を進めようとしています。
（松沼環）
もんじゅ“廃炉への姿勢、不十分”・・共産党国会議員団が調査
日本共産党国会議員団は１２月２１日、廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を調査しました。藤野保史衆院議員、辰巳孝太郎参院議員のほか、山本貴美子敦賀市議、上原修一前敦賀市議が参加しました。
政府がもんじゅの廃炉を決定して同日でちょうど１年。原子力機構は、今月６日にもんじゅの廃止措置計画（廃炉計画）を原子力規制委員会に提出し、現在は計画の審査中です。
この日の調査で、原子力機構の安部智之もんじゅ所長があいさつし、その後、施設を視察しました。
もんじゅは、水や空気に触れると激しく反応する液体ナトリウムを冷却材に使用するため、炉心などにナトリウムに漬かった燃料の取り出し一つとっても、通常の原発とは異なる手順が必要です。
調査団は、そのナトリウム取扱研修棟で、燃焼実験を見たり、燃料交換などについて説明を受けました。また原子炉格納容器の上部で制御棒駆動装置の点検の様子や燃料の出し入れ機、使用済み核燃料などが貯蔵されている燃料プールなどを視察しました。
機構側との質疑で、炉外燃料貯蔵槽から燃料をプールに移す作業に関して、過去の取り出し実績が２体しかないため、機構側は「経験がないので、何かあるかも」と述べていました。
藤野氏は機構側に廃炉の当事者として主体的に取り組む姿勢が不十分だと指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2017年12月22日より転載）