日本共産党の武田良介議員は１２月７日の参院環境委員会で、東京電力が福島原発事故の原因究明もないまま柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を狙っている問題で、事故隠しやデータねつ造を繰り返してきた東電の言いなりになっている原子力規制委員会の姿勢をただしました。

　武田氏は、柏崎刈羽原発再稼働を急ぐ東電が、基準地震動に耐えられない重要免震棟に代えて５号機建屋内に緊急時対策所（緊対所）を設置して審査を受けたものの、隣接する６、７号機で事故が起きれば使えない恐れがあり、規制委審査会合（昨年１２月）でも手狭で「見劣りする」と指摘されたことを明らかにしました。

　その上で、東電が内陸側の高台にも新たな緊対所設置を計画しているのは「５号建屋内の緊対所では十分対応できないと認識しているからだ」と指摘。建屋内緊対所で審査を受けたのは「結局、早く再稼働したいということだ。そんな審査は絶対通してはならない」と強調しました。

　また、武田氏は、審査書案が審査対象の１１本の断層は「活動する可能性がない」と評価したものの、住民グループ「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」は、同原発と同じ「中位段丘」に位置する近傍の「藤橋４０」という火山灰層は新規制基準で将来の断層活動が否定できないとされる１２万～１３万年前の地層で、原発直下の地層と同じ成分だと分析していると指摘。２０万～３０万年前の安定した「古安田層」の上にあるとの一般に認められていない東電の主張を“うのみ”にしている規制委に対し、「自らしっかり調査し再検証すべきだ」と主張しました。

　更田豊志規制委員長は東電側の主張を繰り返し、「確認する必要はない」との姿勢に終始しました。

（「しんぶん赤旗」2017年12月8日より転載）