
東京電力福島第1原発事故を受けて福島県田村市都路地区に設定されている避難指示について、政府は2月23日に開催した住民との意見交換会で、4月1日に解除する方針を示しました。原発から20キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除
東京電力福島第1原発事故を受けて福島県田村市都路地区に設定されている避難指示について、政府は2月23日に開催した住民との意見交換会で、4月1日に解除する方針を示しました。原発から20キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除
東北電力東通原発(青森県東通村)の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家チームは2月24日、昨年(2013年)実施した現地調査の結果を基に議論を行いました。「活断層ではない」とする東北電の主
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で、タンク上部から大量の高濃度放射能汚染水が漏えいした問題で、原子力規制委員会の汚染水対策検討部会の会合が2月24日開かれ、背景にタンクの水位管理の仕方に問題があると批判されま
北陸電力志賀原発敷地内の破砕帯(断層)を調査する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理をはじめとする5人の専門家チームは2月23日、敷地東方1・4キロ地点の活断層である福浦(ふくら)断層、敷地西方海岸部の破砕帯、敷地内の「
原子力規制委員会の新規制基準が施行された2013年7月に適合性審査申請を行い、再稼働に向けた審査が大詰めとされている原発の一つ、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)。事故時の住民の避難計画はどうなっているのか、佐賀県でみて
原発が集中し「原発銀座」といわれる福井県。若狭地方で、関西電力の原発事業の拠点となっているのが美浜町です。3月に行われる町議選(定数14、4日告示、9日投票)で、日本共産党から河本たけし候補(36)が党議席の空白克服をめ
東日本高速道路は2月22日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で通行止めになっていた常磐自動車道の広野インターチェンジ(IC)─常磐富岡IC間を再開通させました。同原発から20キロ圏内唯一の高速道路です。 16
原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と4人の外部有識者で構成する専門家チームは2月22日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)の敷地内破砕帯(断層)の活動性についての現地調
ふくしま復興共同センターは2月22日、福島県二本松市内で「原発ゼロ100万人署名 目標達成をめざす学習交流決起集会」を開きました。103人が参加し、目標達成へ奮闘を誓い合いました。 原発ゼロ100万人署名(『原発即時ゼロ
自民党が所属国会議員を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートの行方が迷走しています。同党執行部に「公表するなら出さなかったことにして返してほしいという議員が何人も来ている」(自民党衆院議員)というのです。 背景に
原発が集中し「原発銀座」といわれる福井県。若狭地方で、関西電力の原発事業の拠点となっているのが美浜町です。3月に行われる町議選(定数14、4日告示、9日投票)で、日本共産党から河本たけし候補(36)が党議席の空白克服をめ
東京電力は2月21日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で、19日にタンクから100トンの高濃度の汚染水が漏れた事故について、タンクにつながる三つの弁が19日午前中はすべて開いていたと発表しました。前日の発表では、三つ
首都圏反原発連合(反原連)は2月21日、原発ゼロを訴える首相官邸前抗議行動を行いました。2300人(主催者発表)の参加者は「再稼働反対」「海を汚すな」と訴えました。 東京電力福島第1原発では、20日に高濃度の放射能汚染水
政府は2月20日、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の中で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける方向で調整に入りました。「基盤となる重要なベース電源」としていた昨年(2013年)末の原案に
福島第1原発で、またタンクから大量の汚染水漏れが起こりました。今回の事故は、東電がこれまでの教訓をふまえて異常を検知した際に早期に対応していれば流出量を最小限にとどめられたものでした。深刻な事態に至るまで手をうたなかっ
東京電力は2月20日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の4号機西側のH6エリアと呼ばれる区域にあるタンク1基の上部から高濃度の放射能汚染水があふれ、タンクを囲む堰(せき)の外に約100トンが流出したと発表しました。
原発再稼働の前提となる新規制基準の審査で、原子力規制委員会が条件を満たす原発の審査を優先的に進める方針を示したことについて、規制委の田中俊一委員長は2月19日の定例記者会見で「(審査終了への)時間軸を示したものではない」
日本原子力産業協会(原産協会)の服部拓也(たくや)理事長は2月19日の定例会見で、原発事故が起きた際の避難計画について「(指摘されている課題を)全部いまの段階でやるのは現実的には難しい」と述べ、避難計画策定より原発再稼働
原子力規制委員会は2月19日の定例会で、原発の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査において、審査結果を取りまとめる「審査書案」の作成を優先的にすすめる原発を2、3週間後にも絞り込む方針を決定しました。この段階で、審
茂木敏充経済産業相は2月18日の閣議後記者会見で、原子力規制委員会が進めている原発の適合性審査について「見通しを示すことは、事業者が経営に一定の見通しを持つ上で有益だ」と述べ、審査にどれだけ時間がかかるかを示すことが重要