【台北＝小林拓也】国民党などの野党が過半数を占める台湾の立法院は２０日、原発の再稼働を問う住民投票案を可決しました。台湾は１７日に最後まで稼働していた第３原発２号機が停止して脱原発を実現しましたが、住民投票案は同原発の再稼働を問うものです。選挙管理委員会が認めれば、８月に住民投票が行われることになります。

　反原発団体「全国廃核行動プラットフォーム」は同日、声明を発表し、「老朽化した原発は再稼働すべきではなく、原発を政争の具にすべきではない」と野党のやり方を批判。「住民投票になった場合は、市民社会に共にたたかうよう呼びかける」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2025年5月22日より転載）