原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と４人の外部有識者で構成する専門家チームは2月22日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内破砕帯（断層）の活動性についての現地調査を行いました。調査は23日まで。原発の新規制基準は、活断層の上に重要施設の設置を認めておらず、活断層と判断されれば、再稼働は認められず、北陸電力は廃炉を迫られます。

専門家チームは、１号機原子炉建屋直下を通る「Ｓ−1」と呼ばれる破砕帯を中心にトレンチ（溝）や、１号機の近くに岩盤調査のために掘られた、たて坑で、断層の状態を観察するとともに、ボーリング調査で抜き取った試料を調べました。

島崎氏は「事実をよく観察して、結果は今後の会合で判断する」と述べました。

「Ｓ−1」をめぐっては、旧経済産業省原子力安全・保安院が２０１２年７月、意見を求めた専門家から「典型的な活断層」などの指摘が続出したため、北陸電力に再調査を指示。同社の主張を認めてきた保安院の審査のあり方も批判を浴びました。

北陸電力は14日にあった調査の事前会合で、▽敷地内にある８本の破砕帯はすべて活断層ではない▽原発敷地から１・４キロ地点にある活断層「福浦断層」と連動して動かない・・と主張。これに対し専門家は、″活断層を否定する証拠が不十分だ″″破砕帯の活動年代の推定方法に疑問がある″と指摘していました。

調査チームの外部有識者は、重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員、廣内大助・信州大学教授、藤本光一郎・東京学芸大学准教授、吉岡敏和・産業技術総合研究所活断層評価研究チーム長の４人。

砕帯の活動性を調べる原子力規制委員会専門家チームのメンバー＝2月22日、石川県志賀町