
首都圏反原発連合(反原連)は2月19日、首相官邸前抗議を行いました。 福島県沖を震源とする地震で、地震大国・日本に原発が存在する危険性が改めてあらわに。福島第1原発事故で千葉県に避難した住民らが損害賠償を求めた訴訟
首都圏反原発連合(反原連)は2月19日、首相官邸前抗議を行いました。 福島県沖を震源とする地震で、地震大国・日本に原発が存在する危険性が改めてあらわに。福島第1原発事故で千葉県に避難した住民らが損害賠償を求めた訴訟
「良識をもった判決だ。心に希望の光をともしてくれた」。東京電力福島第1原発事故で国の責任を認めた東京高裁判決後の報告集会で、福島県から千葉県に避難した原告や支援者は安どした気持ちを語りました。 原告の一人、南原聖寿(
東京高裁 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民43人が国と東電に計約18億7300万円の損害賠償を求めた千葉訴訟第一陣控訴審の判決が2月19日、東京高裁であり、白井幸夫裁判長は、国が東電に対し津波対
千葉県鎌ケ谷市の瀬尾誠さん(68)は、国と東京電力を相手取り「元の生活を返せ!」「故郷に帰してほしい」と、損害賠償を求めて裁判をおこしている福島原発千葉訴訟の原告です。 生協職員を早期退職した誠さんが、妻の美和子さん
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら17世帯43人が国と東電に損害賠償を求めた千葉訴訟第一陣控訴審の判決が2月19日、東京高裁であります。 全国で約30ある同様の集団訴訟で国を含めた控訴審判決は
「老朽原発を動かすな」―。オール福井反原発連絡会などが2月15日、老朽原発3基の再稼働ありきで進む地元同意手続きに対し抗議の声を上げました。県庁前で宣伝した後、杉本達治知事宛てに慎重に判断するよう申し入れ、県議会に慎重
福島県沖を震源とする最大震度6強の地震で、東京電力福島第1原発事故の被災者からは、「原発はどうなっているのか」という不安が広がりました。 震度6強を観測した福島県相馬市でスーパーを経営する中島孝さん(65)は、散乱し
原発をなくす全国連絡会が呼びかけている「原発ゼロ基本法」の早期制定を求めた署名宣伝行動が2月12日、福島市で繰り広げられました。県労連を事務局に民主団体や日本共産党などが加わる、ふくしま復興共同センターの主催です。
敷地内の断層が活断層かどうか焦点の一つになっている北海道電力泊原発(北海道泊村)3号機について原子力規制委員会の審査会合が2月12日、開かれました。問題になっている断層の活動年代を特定する地層について、担当の石渡明委員
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で起きた社員の不正なID使用による中央制御室侵入問題をめぐって、原子力規制委員会の更田豊志委員長は2月10日の定例会見で、同原発の保安規定を認可した判断に「影響を及ぼす事案ではない」とした
原発からの撤退こそ・・群馬訴訟判決 抗議のデモ 前橋市で2月10日、「原発からの撤退を」の声を広げる107回目の昼休みデモが行われました。原発事故に対する国の責任を認めない1月21日の群馬訴訟控訴審判決後、初の昼休みデ
“日常を戻して” 「国と東電は事故の責任を認めてほしい」「私たちの福島を返してほしい」―。東京電力・福島第1原発事故から10年。福島県から愛知・岐阜・静岡の3県に避難してきた人たちが、裁判で国と東電の責任と賠償を求めて
「とどまるも地獄、行くも地獄」。「福島原発 浪江町津島訴訟」原告の今野正悦(こんの・まさよし)さん(71)は、7日に福島地裁郡山支部で開かれた最終弁論で意見陳述にたち、そう述べました。 今野さんたちが住んでいた福島県
「核のごみ」も原発もない北海道を子どもたちに残そうと、原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は2月10日、10年目を迎える福島原発事故を忘れない「イレブンアクション」宣伝を札幌駅前で繰り広げました。 雪が降ったり
主婦連合会(有田芳子会長)は2月8日、東京電力福島第1原発でたまり続けているトリチウム(3重水素)を含む汚染処理水の処分方法をめぐって、反対の声が多い海洋放出ではなく、陸上で長期にわたって責任ある管理・処分ができる方法
複数回なりすまし 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で起きたIDカードの不正使用に関して、IDを不正使用した東電社員は、繰り返しIDの所有者である別の社員の氏名を名乗るなどして、中央制御室に入室していたことが8日、原子力規
「原発ゼロをめざす島根の会」は2月5日、県に対し、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えている中国電力島根原発(松江市)の2号機について、医療・介護・福祉関連産業、自然保護団体などさまざまな組織・団体か
東京電力福島第1原発事故をめぐり福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、住民67人と東電の双方が2月3日、国の責任を否定し、東電に計約1億1900万円の支払いを命じた東京高裁判決を不服として
宮城県の原発問題住民運動県連絡センターと「女性ネットみやぎ」は、東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働に反対し、原発ゼロ基本法の制定を求める宣伝を2月3日、仙台市の中央通商店街で取り組みました。 横断幕を広げ、プラス
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は2月4日、東京電力福島第1原発事故発生から10年となる今年3月11日に「原発ゼロ自然エネルギー100世界会議」を開催すると発表、東京都内で会見を開きました。原自連顧問の小泉純