原発ゼロ基本法を　署名宣伝＠東京

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１０年となった１１日、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、野党が共同提出している原発ゼロ基本法の制定を求める署名・宣伝を東京・新宿駅前で行いました。

　署名した東京都中野区の安田章子さん（６３）は「母親が福島県いわき市の出身で、小さいころよく連れて行ってくれました。菅首相は原発をまだ進めるという。福島の現状や“核のゴミ”のことを考えないで一部の企業の目先の利益しか考えていない」と憤りをあらわにしました。

　各団体の代表が訴えました。

　新日本婦人の会の川村玲子中央常任委員は「原発のない社会を子どもたちに残したい。総選挙で政治を変えよう」と訴え。農民運動全国連合会の吉川利明事務局長は、賠償を打ち切る国・東電の姿勢を批判。「原発と農業は決して共存できません」と述べ、原発の即時ゼロを求めました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、この１０年間、首都圏反原発連合（反原連）の金曜官邸前抗議や各地での抗議が広がり、「原発ゼロは圧倒的多数の声です」と強調。「原発ゼロを実現する国会・政府をつくろう」と呼びかけました。

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「自然エネは希望だ」　原自連企画で笠井氏

　原発をなくす全国連絡会は１１日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）のオンライン企画「原発ゼロ・自然エネルギー１００世界会議～福島原発事故から１０年～」に参加し、「原発ゼロ基本法の制定で今こそ原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を！」のテーマで報告しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が、野党共同提出の原発ゼロ基本法案について「保守の方々を含めた国民世論を受けた提案だ」と述べ、審議を拒否し続ける自民、公明両党を批判。再生可能エネルギーが地域資源を生かし雇用も生み出すと述べ、「原発廃止・再生可能エネルギーへの転換こそ未来への希望だ」「原発をやめ、自然と共生する社会を」と呼びかけました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、農林漁業、観光などの生業（なりわい）が事故前に戻っていないのに、国や東京電力が賠償・支援を打ち切っていると告発。国と東電の責任を断罪した生業訴訟の仙台高裁判決（昨年９月）の内容を生かして運動を前進させたいと述べました。

　署名への協力を呼びかける短編映像を紹介しました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月12日より転載）