日本原水爆被害者団体協議会は１１日、木戸季市事務局長の談話を発表し、内閣府などに送付しました。

　東京電力福島第１原発事故の被災者に手帳を交付し健康診断と医療の給付を求めたものの、政府に拒まれ、実現していないと指摘しています。

　大震災の年の総会で「原発ゼロ」の社会を目指すことを明確にし、被災者に対する国と東電の補償などを求めてきたと述べ、「被災者、国民の皆さんと手を携え、要求を実現し、国民の命と暮らしを守るために尽力する」と表明しています。

（「しんぶん赤旗」2021年3月13日より転載）