日本共産党の岩渕友議員は３月１１日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故で被害者の「ふるさと」を奪った国と東電の責任を追及しました。さらに、不十分な損害賠償が被害者の生活困窮を深刻にしているとして、賠償基準の見直しを迫りました。

　岩渕氏は、福島県の帰還困難区域の面積は東京２３区の半分以上を占めていると指摘。「家も庭も動物に荒らされ、朽ちた。郷土芸能の三匹獅子舞も継承できない。このままでは津島が消えてしまう」という同区域の浪江町津島地区から避難した住民の切実な声を突きつけました。

　岩渕氏は、原発事故・避難者訴訟の仙台高裁判決（昨年３月）が、国の賠償基準である原子力損害賠償紛争審査会の中間指針にはない「ふるさと喪失・変容」慰謝料を認めたのに対し、東電が上告したことをただしました。

　東電ホールディングスの小早川智明社長は「判決は当社の考えと異なる」としか答えず、上告理由の説明を拒否。岩渕氏は「“故郷という法益は存在しない”として上告している。つまり、ふるさとは守るに値しないということだ。さらに、賠償金を払い過ぎていると述べている」と批判しました。

　岩渕氏が「ふるさとが奪われたことを国も認めないのか」と追及したのに対し、梶山弘志経済産業相も「係争中の争点だ」と述べるだけで、まともに答えませんでした。

　岩渕氏は、避難指示が解除されても帰れない人が多い実態をあげ、「ふるさと喪失・変容」慰謝料を加えるなど中間指針の見直しを要求。双葉町・大熊町が見直しを強く要望していることや各地での同様の判決を踏まえるべきだと述べました。

　萩生田光一文部科学相は「いずれの判決も確定していない」として指針見直しを否定し、岩渕氏は「被害者をいつまで苦しめるのか」と批判。浪江町での生活保護世帯の急増にふれ、見直しを重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月12日より転載）