東日本大震災・原発事故から１０年を迎えて、各団体が声明や談話を出しました。

全労連

　全労連の黒澤幸一事務局長は、被災者・住民本位の早期復興と原発ゼロ、人権が守られ災害に強い街の実現に向け全力を挙げると表明しています。

　農林漁業・観光業の復興は事故前の水準にほど遠く、人口減少にコロナ禍が追い打ちをかけていると指摘。原発の廃炉計画は破綻し、トリチウム汚染水の海洋放出画策は言語道断だと訴えています。

　菅政権が老朽原発の使用や新増設をすすめようとしていることに対し「深刻な被災地の傷跡にまともに向き合えばあり得ない政策だ」と批判しています。惨事便乗・大企業呼び込み型の「福島イノベーション・コースト構想」を見直し、住民本位で福祉優先の復興に転換するよう求めています。

全商連

　全国商工団体連合会の岡崎民人事務局長は、被災中小業者の生業（なりわい）復興へ公的支援の継続・充実を求めました。

　グループ補助金を受けた被災企業のうち震災前の売り上げを回復したのは４割、水産加工業は２割で、生活・営業再建は道半ばだと指摘。コロナ禍による観光業不振もあり厳しさは増しているとしています。

　「自助」を強調し、復興予算を大幅削減する一方、不要不急の公共事業やデジタル庁創設に予算を大盤振る舞いする菅政権を批判。被災者への直接支援の充実や原発依存からの脱却、災害への備え強化を求めています。

新婦人

　新日本婦人の会は１１日、菅義偉首相らに要請文を送付し、「原発ゼロの決断と、国の責任で生活と生業（なりわい）の復興・再生へ支援を」と求めました。

　国の生活再建対策の不十分さと遅れは重大だと述べ、菅内閣の基本方針には「復興」の記述が一切ないと批判。政府の責任で一日も早く、被災者本位の生活再建支援を行うよう要望しています。

　原発ゼロをただちに決断し、国と東電は原発事故の完全賠償と、すべての被災者の生活と生業が再建されるまで責任を果たすことを求めています。

（「しんぶん赤旗」2021年3月12日より転載）