首都圏反原発連合（反原連）は１１日、東京電力福島第１原発事故の発生から１０年を迎えるのにあたり、原発の即時ゼロを求めるステートメント（声明）を発表しました。

　圧倒的多数が原発ゼロを求めているにもかかわらず、菅政権が原発再稼働に固執し、新増設・リプレース（建て替え）をねらっていることは、「原発事故を起こした日本こそ、世界の脱原発をリードすべきところ、国際的にも非常に恥じ入るべき状況」だと批判しています。

　「いま政治がすべき勇断は、原発を止めることです」と訴え、今すぐ廃炉にしなければ、次の世代に負の財産を残すことになりかねないと強調。

　「原発の即時ゼロを強く希求し、できうる限りの行動をしてゆくことを改めて心に誓います。２０２１年が『原発廃炉時代』の幕開けとなるよう、尽くしてまいりましょう」と呼びかけています。

（「しんぶん赤旗」2021年3月12日より転載）