
事故忘れず連帯強く・・滋賀 「びわこ集会」に500人 大津市の膳所(ぜぜ)公園で5日、「原発のない社会へ 2022びわこ集会」(実行委員会主催)が開かれ、500人が参加しました。「福島原発事故を忘れることなく、被災し
事故忘れず連帯強く・・滋賀 「びわこ集会」に500人 大津市の膳所(ぜぜ)公園で5日、「原発のない社会へ 2022びわこ集会」(実行委員会主催)が開かれ、500人が参加しました。「福島原発事故を忘れることなく、被災し
【ワシントン=遠藤誠二】国連安保理は3月4日、ウクライナのザポロジエ原発をロシア軍が砲撃・占拠したことを受け、緊急会合を開催しました。各国は「受け入れられない」「核テロ行為だ」とロシアを批判しました。 国際原子力機関
松野博一官房長官は4日の参院予算委員会で、ロシアがウクライナ最大のザポロジエ原子力発電所を攻撃したことについて「ロシアの蛮行は認められず、最も強い言葉で非難する」と述べました。日本共産党の紙智子議員への答弁。 松野官
日本共産党の志位和夫委員長は4日、「ロシアの原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める」と題する談話を発表しました。談話はロシア、ベラルーシの両大使館に送りました。全文は次の通りです。 ◇ ウクライナへの侵略をすすめている
東京電力福島第1原発事故をめぐる国と東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟で、初めて最高裁の判断が示され、東電の敗訴が確定しました。一方で国の責任の有無について弁論が開かれることになりました。3件の集団訴訟の原告・弁護団
東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償などを求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)、群馬訴訟、千葉訴訟の3件の集団訴訟について最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は2
NPO・原子力資料情報室は3日、小型原発の開発を進めているカナダの状況についてのオンラインセミナーを開きました。 ブリティッシュコロンビア大学教授のM・V・ラマナ氏が小型モジュール炉(SMR)の問題点を報告。すべての
日本共産党の倉林明子議員は4日の参院議院運営委員会で、戦争の標的になりうる原発の「安全性確保」には上限がないとして、原発の新規建設や安全確認抜きの再稼働をやめるよう主張しました。同委は政府提出の山中伸介原子力規制委員会
柏崎刈羽原発のくい損傷・・規制委が現地確認へ 東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」と呼ばれる施設を支える鉄筋コンクリート製くいの損傷状況について原子力規制委員会は1日、現地確認をし
NPO法人の原子力資料情報室は25日、ウクライナ国内で原発が稼働する中でロシアによる侵攻が始まったことに関して、速やかな停戦とロシア軍の撤退、紛争地域に近い稼働中の原発の即時停止を求める声明を発表しました。 声明では
ロシア軍がウクライナ北部にあるチェルノブイリ原発を占拠した問題について、野口邦和・元日本大学准教授(放射線防護学)に聞きました。 ◇ 外国の軍隊が勝手にやって来て他国の原子力施設を占拠したこと自体とんでもない問題です。
国内外に保有するプルトニウムの利用計画について内閣府の原子力委員会(上坂充委員長)は2月22日、電気事業連合会(電事連)や電力各社にヒアリングを行いました。電事連は海外に保管するプルトニウムの所有権を交換して、保有量を
鳥取県議会は2月22日、中国電力が鳥取県、米子、境港両市と島根原発(松江市)をめぐって締結する安全協定の改定案を示した件で、全員協議会を開き、平井伸治知事と質疑しました。平井知事は、「島根県と同等に扱うという覚え書きは
福島第1原発事故のALPS処理水(汚染水)の「安全」を強調したチラシを、国が岩手県久慈市の小中学校へ直接送付した(1月29日付既報)ことが明らかになって3週間。県内の市町村では、児童・生徒へのチラシ配布を中止する動きが
経済産業省と復興庁が福島原発から発生する汚染水で放射性物質が残存する「ALPS処理水」を「安全だ」と主張するチラシを県内の学校へ送りつけた問題で、県議会の野党4会派は2月21日、村井嘉浩知事と伊東昭代教育長に配布しない
鳥取県に示す 中国電力は2月18日、鳥取県、米子市、境港市と島根原発(松江市)をめぐって締結する安全協定の改定案を示しました。鳥取県と両市は、島根原発から30キロ圏の周辺自治体です。 鳥取県と両市は、島根原発2号機の
原発の核燃料製造会社の三菱原子燃料(茨城県)のウラン加工施設で、原子力規制委員会に対する申請にない工事を行った上に、原子力規制庁による検査に対しても事実と異なる説明を行い、意図的な文書の差し替えを行っていたことが2月1
日本共産党茨城県委員会と県内の地方議員団は2月16日、復興庁と資源エネルギー庁が福島第1原発事故で発生したALPS処理水(汚染水)の安全性を強調するチラシを県内の小中高等学校に直接送付していたことを受け、大井川和彦知事
住民投票条例 市議会で否決 中国電力島根原発2号機(松江市)について立地自治体である松江市の上定昭仁市長は15日、再稼働に同意すると表明しました。 「どうする島根原発?みんなで決める松江の会」が直接請求を行った2号機
原発ゼロをめざす市民行進が2月11日に福井市で取り組まれ、「原発のない新しい福井をつくろう」と訴えました。原発問題住民運動福井県連絡会の主催。2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故発生の年から毎月続けています。