原発被害者訴訟原告団全国連絡会は５月１６日、東京電力福島第１原発事故で避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた訴訟で、近く出される最高裁の判決で国の責任を認めた場合の国と東電に対する「被害者の救済に関する共同要求」を発表しました。全国各地の２２の同様の訴訟の原告団でまとめたといい、国会議員に要請する予定です。

　要求は９項目。安全対策の怠りを深く自省することや被害者に対する真摯（しんし）な謝罪をはじめ、安全対策の怠りについて責任を負う当時の役職者の法的責任を追及すること、被害実態に即した十分な賠償、汚染水の海洋放出決定の撤回などを求めています。

　国会内で会見した「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の中島孝原告団長は「被害者救済にとどまらず、原発政策含め、根本的に見直してほしいという願いが込められている」と述べました。

　１６日に愛媛訴訟の弁論が最高裁で行われ、国の責任が問われている４訴訟すべてが結審。最高裁は近く統一的判断を示す見通しです。

（「しんぶん赤旗」2022年5月18日より転載）