海洋放出を規制委了承・・福島原発汚染水　内外の反対の声無視

　東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）を薄めて海に放出する計画をめぐり、原子力規制委員会の会合が５月１８日に開かれ、東電の申請を認める審査書案を了承しました。漁業者や地元住民をはじめとする国内外の多くの反対や懸念の声を置き去りにしたまま、実施の準備は新たな段階に進みました。

　審査書案は６月１７日まで一般からの意見募集を行い、その結果を踏まえて正式に決定される見通しです。

　計画は、敷地内のタンクにためているアルプス処理水を、海水で基準値未満の濃度に薄めて、海底トンネルを通じて約１キロメートル沖合で放出するもの。政府と東電は来年４月ごろの放出開始をめざしています。すでに準備作業を進めており、正式に認められれば、トンネルや関連設備などの本格工事を進めます。

　審査書案は、放出手順、設備の安全性、人や環境への放射線影響などを評価。東電の計画について、問題なしと結論づけました。

　アルプス処理水の処分方法をめぐっては、海洋放出すれば風評被害など社会的な影響が大きいと懸念されており、市民団体などからはタンクでの保管継続やモルタル固化など代替案の検討を求める声があがっています。

　政府と東電は２０１５年、海洋放出に反対する地元漁業者に対して「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束していました。しかし政府は昨年４月、これを覆して海洋放出方針を決定。東電が１２月に具体的な計画を申請していました。

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福島原発汚染水放出　強行するな　地元の声聞け・・参院委で岩渕氏　漁業者らの努力　水泡に

　日本共産党の岩渕友議員は５月１８日の参院震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発に保管されている「アルプス（ＡＬＰＳ）処理水」の海洋放出について、漁業者をはじめとする地元の努力を水泡に帰す恐れがあるとして、強行しないよう迫りました。

　岩渕氏は、国と東京電力が福島県の漁業者と、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束したにもかかわらず、政府は反対の声にまともに応えていないと指摘。それどころか処理汚染水の海洋放出に関して、ＡＬＰＳ処理水は安全基準を満たすなどとしたチラシを学校現場に送りつけ、３月下旬以降、同様の広告を全国の新聞に出してきたとして、「新聞広告は何紙に掲載され、販売部数と費用はいくらかかったのか」とただしました。

　経産省の須藤治福島復興推進グループ長は「全国全ての都道府県でおよそ５０紙、１３００万部。費用は４０００万円」と述べました。岩渕氏は「全ての都道府県で掲載されており、大問題だ」と指摘。すでに現地で海洋放出のための事前工事が始まっていると指摘し、「漁業者などの反対の声や懸念などを聞かずに海洋放出を強行してはならない」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2022年5月19日より転載）