5月２３日に開かれた日米首脳会談では、原子炉の運転の長期化について日米両国が確認しました。採択された「日米首脳共同声明」では、原子力の推進がうたわれました。

　この日発表された「日米競争力・強靱（きょうじん）性パートナーシップ」の文書には、「日米両国は、原子炉の運転期間の長期化および燃料供給の安定性確保に関する協力を含めるべく、既設炉の十分な活用に関する協力の機会を追求する」と明記しました。

　日米首脳会談の共同声明では「両首脳は、原子力協力を拡大し、輸出促進およびキャパシティ・ビルディングの手段を共同で用いることにより、革新原子炉および小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発および世界展開を加速させることにコミットした」と表明。さらに、「既存および新規の原子炉の双方に対する、ウラン燃料を含むより強靱な原子力サプライチェーンを構築するために協力することで一致した」としました。

（「しんぶん赤旗」2022年5月24日より転載）