【ベルリン＝桑野白馬】欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は３月２日、脱炭素化に役立つ「グリーン」な投資先のリスト（ＥＵタクソノミー）に原子力発電と天然ガスを条件付きで加える提案を正式発表しました。昨年末に欧州委が発
原発
岩手 配布中止 相次ぐ・・国の“汚染水安全”チラシ
共産党議員 各地で要請 文部科学省から岩手県久慈市の中学校へ届いた『放射線副読本』の段ボール箱の中に、福島第１原発のＡＬＰＳ処理水（汚染水）は「安全」と強調したチラシと配布要請の文書が同封されていた問題（１月２９日付掲
福島第１原発 廃炉、前途険しく・・地元反対よそに海洋放出準備 廃棄物コンテナ５０００基仮置き
東日本大震災から１１年を迎えるのを前に、廃炉作業が行われている東京電力福島第１原発で、合同取材（２４日）が行われました。本紙記者も参加しました。増え続ける放射性廃棄物への対応など課題が山積し、前途が険しいと感じさせる取
規制緩和・原発再稼働迫る・・格差・貧困広げる維新 補完勢力ぶり明らか
日本維新の会は１月２５日から始まった衆院予算委員会で、格差と貧困を広げた新自由主義を反省するどころか、政府にさらなる新自由主義の推進を迫っています。 藤田文武議員・維新の会幹事長は１月２５日の同委員会で、賃金が上がら
老朽原発さらに危険・・奈良で元研究員招き学習会
「原発ゼロ・被災者支援奈良のつどい実行委員会」は２３日、奈良市で学習講演会を開き、７１人が参加しました。 元日本原子力研究所研究員の木原壮林さんは、原発の重大事故が起これば広域化し、放射性物質で長期に影響が及ぶと強調
気候変動対策に原発役立たない
ＮＧＯがオンラインセミナー 国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」は２７日、原発が気候変動対策になるのかを議論するオンラインセミナーを開催しました。 セミナーで、原子力資料情報室の松久保肇・事務局長は、欧米などで進めら
がん発症で東電提訴・・福島原発事故時、県内在住６人
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質により小児甲状腺がんを発症したとして、事故当時６～１６歳で福島県内に住んでいた男女６人が２７日、東電に計６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。原告
「処理水は無害」 中学校にチラシ・・岩手・久慈 国が放射線副読本とセット配布
「安全面」列挙し問題点に触れず 「誤った情報に惑わされないために。誤った情報を広めて、苦しむ人を出さないために。」―。福島第１原発事故のＡＬＰＳ処理水（汚染水）の海洋放出に反対する声が高まる中、経済産業省と復興庁がこん
宮城 原発汚染水で学習会・・海洋放出に断固反対
東京電力福島第１原発汚染水の海洋放出問題をめぐって宮城県内の消費者団体や市民団体でつくる「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」は１月２６日、仙台市で学習会を開きました。宮城・福島県の生協や漁協との共催です。
原発は気候変動対策にならない・・米英独仏 原子力専門家が共同声明
【ワシントン＝島田峰隆】米英独仏４カ国で原子力エネルギーの規制や管理を担う機関で責任者を務めてきた専門家４人は１月２５日、共同声明を発表し、「原子力は気候変動対策のいかなる実現可能な戦略の一部にもならない」と指摘しまし
原子力災害対策 指針改定案了承・・規制委
原子力規制委員会は１月２６日、原子力災害時に実施する甲状腺被ばく線量モニタリングの対象者を避難や一時移転を指示された住民で１９歳未満や妊婦、授乳婦を基本とすると明記した原子力災害対策指針の改定案を了承しました。２７日か
独が原発認定案拒否・・欧州委温暖化対策「持続可能でない」
改めて反対表明 【ベルリン＝桑野白馬】ドイツ政府は２２日、欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会が、原子力発電を地球温暖化対策に資する投資先だと認定する草案を出したことに対し、改めて反対を表明しました。ハーベック経済・
再稼働・小型炉開発迫る・・自民・高市氏が岸田首相に
自民党の高市早苗政調会長は１月２４日の衆院予算委員会で、「デジタル化の推進による消費電力の急増に伴う安定的な電力供給が必要だ」と述べ、原子力発電所の再稼働や、ＳＭＲ(小型モジュール炉)の地下立地などの開発について、国を
きょうの潮流
東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町は１０年１０カ月前の事故で帰還困難区域に指定され、全町避難が続く唯一の自治体です。先日、避難解除後の帰還に向けて自宅で寝泊まりできる準備宿泊が始まりました▼元のコミュニティーな
小型原子炉 検討を迫る・・維新・浅田氏
日本維新の会の浅田均議員は１月２１日の参院本会議で、岸田文雄首相に対し、破綻した「構造改革」や小型原子炉の検討などの悪政推進を迫りました。 浅田氏は「構造改革が今こそ求められている」「ところが、岸田総理は、新自由主義
２０２２年度 予算案の焦点 エネルギー 原発・石炭火発に依存
２０２２年度予算案では、岸田文雄政権の財界いいなりでの原子力発電と石炭火力発電への“依存ぶり”が明白です。 原発推進の予算は、経済産業省、文部科学省、内閣府などで計２８６３億円です。経産省では、原発立地地域の振興費の
福島第１ 冷媒漏れか・・凍土壁の管から推定４トン
東京電力は１月１７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の凍土壁の一部の凍結管から凍結に必要な冷媒が漏れた可能性があると発表しました。漏れた量は約４トンと推定しています。 凍土壁は、１～４号機の建屋周囲の土壌を凍ら
証人尋問と検証を・・東電刑事控訴審 支援団集会
来月第２回公判 東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され一審で無罪となった東電旧経営陣の控訴審で、来月９日の第２回公判を前に、証人尋問と現場検証を求める集会が１５日、都内で開かれました。福島原
「原発は環境保全と真逆」／ＥＵ方針に国内２６１団体が書簡
欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会が原発を地球温暖化対策に貢献する「グリーン」な投資先と認定する草案に対し、国内の環境ＮＧＯなど２６１団体は１月１１日、欧州委員会に「到底受け入れられない」とする書簡を出したと発表
主張 原発活用への固執・・重大事故の教訓を忘れたのか
経団連など財界トップから、脱炭素に向けたエネルギーとして、原発の活用を求める発言が相次いでいます。岸田文雄首相も「再生可能エネルギーのみならず、原子力、水素などあらゆる選択肢を追求」（『文芸春秋』２月号）と述べ、原発に