
九州電力が川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機に続き、2号機の営業運転を開始した11月17日、同原発ゲート前では、「ストップ再稼働13・11鹿児島集会実行委員会」の呼びかけで早朝から抗議行動が行われました。
九州電力が川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機に続き、2号機の営業運転を開始した11月17日、同原発ゲート前では、「ストップ再稼働13・11鹿児島集会実行委員会」の呼びかけで早朝から抗議行動が行われました。
「浜岡原発の再稼働を認めないで!静岡県一斉署名実行委員会」は11月17日、県庁を訪れ川勝平太知事あてに17万2403人分の署名(第1次分)を提出しました。 署名は昨年、中部電力が再稼働に向け適合審査申請を行ったことか
11月末から始まる国運気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に、国際環境NGO「350.Org」などは、温暖化を引き起こす化石燃料関連産業への支援中止を求め、世界各地で週末にグローバルアクションを行いま
宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは11月16日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータから、地上から上空までの地球大気全体(全大気)の二酸化炭素(C02)の平均濃度が遅くとも2016年中に400ppmを超え
日本原燃は11月16日、2016年3月に予定していた使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成時期を18年度上期(4〜9月)に延期することを県や村などに報告し、原子力規制委員会にも届け出ました。稼働の前提となる規
東京電力は11月15日、福島第1原発で高濃度の放射能汚染水を処理する設備(淡水化装置R02)から、せき内に汚染水が漏えいしたと発表しました。 東電によると、同日午前9時45分ごろパトロール員が、同装置のR02‐5のポ
自然エネルギーを地域でどう活用するのか——。先進事例を学び交流する「市民・地域共同発電所全国フォーラム2015」(主催・同実行委員会など)が11月13日、神奈川県小田原市の小田原市民会館でありました。14日まで。 全
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止め仮処分決定(4月)を不服として同社が行った異議申し立てに対する第4回審尋が11月13日、福井地裁(林潤裁判長)で開かれ、審理を終結しました。 住民側は、原発の
原子力規制委員会は11月13日、原発の新規制基準の施行から5年(2018年7月)までに設置しなければならないとされた「特定重大事故等対処施設」について、猶予期間をさらに拡大する方針を決定しました。規制を変更する案につい
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で多数の機器の点検漏れなど保守管理上の問題が繰り返されたことについて、原子力規制委員会は11月13日、同機構が「もんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要
原発問題住民運動福井県連絡会は11月12日、原発から30キロ圏(UPZ=緊急時防護措置準備区域)の住民が参加する広域避難と県外避難先受け入れの訓練を実施するよう県に申し入れました。「プルサーマル」発電を想定した関西電力
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6、7号機の中央制御室床下に敷設された原子炉の安全設備にかかわる信号を伝送する安全系ケーブルで不適切な敷設が見つかった問題で、東電は11月11日、不適切な敷設のケーブルは6号
東芝は11月12日、子会社で米国の原発プラント事業大手のウェスチングハウス(WH)が2012年度以降に単体決算で計約13億ドル(約1600億円)を損失にする減損処理を実施していたことを明らかにしました。東芝は「会計ルー
四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に愛媛県の中村時広知事、山下和彦町長が同意しましたが、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、同電力が多額の出資をおこない、役員にも名前を連
政府は11月11日、中央省庁の事業が効率・効果的に行われているかを公開の場で議論する「行政事業レビュー」を3日間の日程でスタートさせました。対象は原発や地方創生、正社員化、教育、東京五輪など10テーマ55事業。行改推進
四国電力伊方原発の事故を想定した原子力総合防災訓練(11月8〜9日)が行われました。寝たきりや介護が必要などの要支援者を想定した避難訓練も初めて実施されましたが、課題は残されたままです。 (砂川祐也、三木利博) 訓練
「けさ子牛が生まれた」。斉藤憲雄さん(69)と房子さん(69)夫妻は福島県東部に位置する川俣町の阿武隈山系で25頭の牛を飼っています。 出産後の母牛の体調が思わしくなく心配です。「原発事故後、牛に異変が起きる例が増え
四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故を想定した原子力総合防災訓練が11月8、9の両日、住民と、国や県、四電など100余の機関が参加して行われました。愛媛県や伊方町は訓練を前に再稼働に同意しています。避難計画に実効
東京電力福島第1原発事故はいまだ収束せず、避難区域の内外を問わず多数が避難を余儀なくされています。しかし、東電と国は、年間被ばく線量20ミリシーベルト以下を基準に避難指示を解除し、賠償も打ち切ろうとしています。そうした
8月に再稼働が強行された鹿児島県の川内原発と、先月、再稼働の同意がなされた愛媛県の伊方原発。その地元の今に迫りました。福島第1原発事故後も、何も変わっていない自治体トップや国の姿が浮かびます。 鹿児島県いちき串木野市