原子力規制委員会の火山活動のモニタリングに関する検討会合が７月31日開かれ、火山活動状況について電力会社から報告があった場合の規制委の判断に対して助言を行う専門家組織の設置などを求める提言がとりまとめられました。 提
原発
美浜原発震源深さの設定・・規制委の要求 関電が採用
原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査の会合が７月31日開かれ、関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の基準地震動（原発で考慮すべき地震の揺れ）に影響する地震の震源深さの設定について、関電は、規制委の要求する３キロ
川内原発を動かすな 官邸前行動・・声を政府に突きつける
８月１０日にも川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が狙われるなか、首都圏反原発連合（反原連）は７月３１日、毎週金曜日の首相官邸前抗議行動を行いました。「川内原発を動かすな」などのプラカードを手にした３８０
汚染水除去ほぼ完了・・福島第１の２〜４号機トレンチ
東京電力は７月30日、福島第１原発３号機海側の地下トンネル（海水配管トレンチ）内にたまっていた高濃度汚染水抜き取り作業が完了したと発表しました。汚染水のない１号機のトレンチを除く２〜４号機で計約１万１０００トンが除去さ
川内原発10日にも再稼働 ＆ 大型がれき あす撤去へ・・３号機プール
九州電力は７月31日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を早ければ８月10日にも再稼働させる方針を原子力規制委員会に伝えました。１号機の起動は、定期検査で停止した１１年５月以来。 九電は起動の数日後、タービンと接続
全労連九州が政府交渉・・原発・基地問題など民意実現を
九州・沖縄の８県でつくる全労連九州ブロック協議会は７月31日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働や、沖繩・辺野古で強行されている米軍新基地建設、九州へのオスプレイ配備中止、最低賃金の引き上げなどを求め、各省に
高浜１号の使用延長危険・・市民団体が原子力規制委批判
老朽原発の審査の問題点について７月30日、市民団体・原子力資料情報室が国会内で集会を開きました。 原子力規制委員会は、老朽原発の圧力容器で問題となる脆性遷移（ぜいせい・せんい）温度（鋼材がもろくなる境界温度）の予測法
「一歩前進」司法で決着を・・東電強制起訴 妻亡くした渡辺さん
「司法の場に引きずり出せた。一歩前進だ」。東京電力の旧経営陣らが強制起訴されることについて、福島県川俣町山木屋地区の出身で、現在は同町の仮設住宅で暮らす渡辺幹夫さん（65）はこう話しました。妻はま子さん＝当時（58）＝
告訴団「やっとここまで」・・検察審査会の起訴議決 武藤類子さんら
検察審査会の起訴議決を受け、福島原発告訴団団長の武藤類子さんらは午後２時すぎ、東京・霞が関の東京地裁前で「市民の正義」「強制起訴」と書かれた垂れ幕を掲げました。報道陣がカメラのシャッターを切る中、武藤さんは告訴団代理人
九電は住民説明会開催を 川内再稼働やめよ・・市民団体が経産省に要請
九州電力が８月にも再稼働を狙う川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）をめぐり、鹿児島県の市民団体「ストップ再稼働！ ３・１１鹿児島集会実行委員会」のメンバーらが７月２９日、国会内で、経済産業省と交渉しました。地域住
子の日常奪った原発・・いわき市民訴訟口頭弁論 原告ら陳述
福島県いわき市民１５７４人が国と東京電力を相手に原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」の第12回口頭弁論が７月29日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で行われました。第３次原告の母親と代理人の弁護士が意見
北米初の海上風力発電所 住民も歓迎・・建設が本格的に開始
北米初の海上風力発電所の建設が、米国北東部のロードアイランド州で７月27日、本格的に開始しました。 ロイター通信によると、風力タービン５基からなる３万キロワットの風力発電所は同州のブロック島の沖合約４・８キロに１年以
翌日、102歳は自殺した・・遺族３人 東電提訴／福岡地裁
福島県飯舘村で２０１１年４月、１０２歳の男性が自殺したのは東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされたことが原因だとして、遺族３人が７月29日、東電を相手に慰謝料など約６０００万円を求める訴訟を福島地裁に起こしました
事故想定訓練 規制委が視察・・川内原発
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長代理は７月28日、前日に引き続いて九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を訪れ、重大事故を想定した総合訓練を視察しました。訓練は30日まで。 同日の訓練は、地震な
三菱重工業に9300億円請求へ・・原発事故で米電力
三菱重工業は７月28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた放射性物質漏えい事故をめぐり、電力事業者の米サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）など４社が、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工業に７
再生エネ 経済に好影響・・環境産業の市場拡大 雇用増も／環境省報告
再生可能エネルギーの普及に伴い、クリーンエネルギーの国内市場が２０００年の１兆２９００億円から13年の６兆１２００億円へと４・７倍化していることが、環境省が７月24日に発表した「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報
川内原発 重大事故の想定訓練・・30キロ圏住民参加ないまま
８月にも再稼働を狙う九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で７月27日、重大事故に対処するための総合訓練が始まりました。 今回の訓練は、地震や津波の影響で原子炉に冷却水を送る配管が破断し、全ての電源が喪失する事
「強引な結論を出したのでは」・・地震推進本部 「長期評価」について国が否定
国の専門機関に地震調査研究推進本部があります。阪神・淡路大震災後に、「地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかった」反省から作られました。 その部会が２００２年
「風力・太陽光で５割可能」・・ＩＥＡ報告書からみえる 安倍政権の異常
追加費用なしに風力と太陽光で電気の５割が賄える―。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が昨年出した報告書は、電力の世界で現在起きている激変を伝えます。原発依存と再生可能エネルギー抑制に進む安倍晋三政権の異常さがみえてきます。
川内・玄海 九電は再稼働中止を ・・７県の共産党議員ら要請
九州７県の日本共産党県委員会と党九州・沖縄ブロック事務所は７月２７日、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働中止を求めて九州電力に要望しました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、いせだ