福井県議会は１２月７日、全員協議会を開き、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働問題で国側から説明を受けました。日本共産党の佐藤正雄議員が質問し、国の規制基準と審査のずさんさが浮き彫りになりました。

　国側は、再稼働に関する方針、高浜地域の原子力防災の取り組み、新規制基準に基づく審査内容を説明しました。

　佐藤議員は、原子力防災で放射能汚染を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用をなぜやめたかを質問。内閣府の山本哲也・官房審議官は「避難対策を検討する際には活用する」「自治体での活用は交付金で支援する」と答えました。

　過酷事故対策では、溶け落ちる核燃料をためて冷やすのに、「コアキャッチャー」を格納容器底部に設置せず、水を張るのでは、逆に爆轟（ばくごう＝爆発的燃焼の際に火炎が音速を超えて広がる現象）の危険を高めるとの指摘もあるとただしました。

　原子力規制庁の山形浩史・実用発電用原子炉規制総括官は、どちらでも問題なしと答弁。

　佐藤議員は、原子炉の鋼材が長期に中性子線を浴びてもろくなり、急冷に耐えられなくなる問題も質問。「冷却水注入で原子炉容器が破壊される危険がある。脆性遷移（ぜいせいせんい）温度について規制基準がないのはおかしい」と指摘しました。

　山形総括官は「基準がないのは、燃料棒が全部溶け落ちても大丈夫にしているからだ」などと開き直りました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月9日より転載）