【パリ＝野村説】仏パリで開催されている列国議会同盟（ＩＰＵ）の議員会議に参加している日本共産党の倉林明子参院議員が７日、気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の会場を訪れ、日本の環境ＮＧＯスタッフと懇談しました。参加したのは、地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）の早川光俊専務理事と土田道代国際交渉担当、気候ネットワークの浅岡美恵理事長と平田仁子理事、伊与田昌慶研究員。

　早川氏が、条約作業部会の合意文書案と、７日から始まった閣僚級会合の争点を解説し、日本政府の姿勢について意見を交わしました。

　倉林氏はＩＰＵ議員会議で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長が「言ってることと、やってることがちがう国がある」と日本のエネルギー政策を暗に批判したことを紹介。「世界でこれだけ機運が高まっているのに日本の認識は極端に遅れている」と述べました。

　平田氏は、国内外で石炭発電を推進する日本の姿勢は「世界から失笑を買っている」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月9日より転載）