東京電力が８月以後、福島原発事故に伴う営業損害賠償支払いを拒否したり、値切る動きを強めていることについて、民主商工会の連合体の福島県商工団体連合会（福商連、二宮三樹男会長）は１２月８日、態度を改めさせるよう県に要望しました。

　６月の「福島復興改定指針」後に東電は、８月以後を対象とした請求について従来の請求書様式は利用できないという態度を示しました。「原発事故との相当因果関係が認められない」と請求を棄却したり、２倍分の支払い方針の半分や３分の１で合意を迫る例も出ています。

　福商連は県に、▽営業損害請求にあたり実態をふまえ速やかに請求に応じるよう求める▽県として実態把握に努め、相当因果関係については簡易な書式で確認し新たな証拠は求めない—ことなどを求めました。

　参加者から「事故後、客が減った床屋さんに東電が電話で、賠償に応じられないと言ってきた。抗議したら社員が来て、２倍分には応じられないが半分でどうかと提案した」などの例が出されました。東電社員が飲食店主に「店構えが悪く、メニューもこれでは、お客は入らない」と暴言を吐いた例もありました。

　東電の姿勢をただすべきだとの指摘に、県担当者は「重く受け止める」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月9日より転載）