
中米コスタリカは発電量に占める再生エネルギーの割合が過去30年間で最高の99・5%に達したことを明らかにしました。同国の国営企業「コスタリカ電力機関(ICE)」が今年1月から8月25日までのデータをもとに報道向け声明を
中米コスタリカは発電量に占める再生エネルギーの割合が過去30年間で最高の99・5%に達したことを明らかにしました。同国の国営企業「コスタリカ電力機関(ICE)」が今年1月から8月25日までのデータをもとに報道向け声明を
「原発ゼロ、再生可能エネルギーの普及を」とマンションなどの屋上を活用して太陽光発電をすすめている市民団体があります。1号機、2号機に続いて、この秋には3号機が誕生します。川崎市の市民グループの取り組みを追いました。(徳
小高に引っ越してもうじき2ヵ月になります。 本屋「フルハウス」を開店する計画を実現するために、中古住宅付きの土地150坪を購入しました。 当初は11月オープンの予定だったのですが、開店資金を集めるためにある程度時間
東京電力は25日、原子力規制委員会と東電の川村隆会長、小早川智明社長らが先月、福島第1原発の廃炉や柏崎刈羽原発の問題で意見交換した際に、規制委から求められた文書での回答を提出しました。 規制委から迫られた、トリチウム
首都圏反原発連合(反原連)は8月25日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とする方針に固執し、再稼働推進や原則40年の運転年数の延長などを狙っています。参加者は、「安倍晋三は原発や
東京電力は8月22日、福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮氷壁、全長1・5キロ)で、計画的に未凍結としていた山側の1力所(約7メートル)の運用を始めました。昨年3月の運用
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に対する運転差し止め訴訟の控訴審をたたかう住民らが8月20日、徹底審理を求めて名古屋高裁金沢支部前でスタンディングに取り組みました。「福井から原発を止める裁判の会」が呼ぴかけ
国の「エネルギー基本計画」を見直す議論が経済産業省の審議会で今月始まりました。同計画は電気など国民生活や産業の基盤となるエネルギー需給の基本とするもので、ほぼ3年に1度見直されています。安倍晋三政権が2014年に決めた
首都圏反原発連合(反原連)はこのほど、新しいリーフレット「原発再稼働 ほんとにいいの?」を作製・配布しています。 リーフレットはA4判を四つ折りにしたもの。「電気を生み出す手段にしか過ぎないものに、暮らしを脅かすほど
東京電力福島第1原発の放射能汚染水を処理する多核種除去設備(アルプス)で見つかった水の滴下について、東電は8月17日、漏えいが確認された配管内の水に含まれる全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が1
都内で報告会 東日本大震災や福島第1原発事故の体験を伝え、再生可能エネルギーなどについて学ぼうとドイツを訪問した福島県の高校生らが8月18日、東京都内で報告会を開きました。主催はNPO法人アースウォーカーズ。 高校
首都圏反原発連合(反原連)は8月18日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)や関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を再稼働させようとしている安倍晋三政権。参加者は「再稼働反対」「安倍晋三は原
原子力規制委員会は8月15日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁、全長約1・5キロ)で、唯一計画的に未凍結としている2、3号機の山側1カ所(約7メートル)の
中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定作業が8月9日に始まりました。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける現在の基本計画(2014年策定)。安倍政権がその根拠としたのが、原発停止で日本から
原子力規制委員会は8月10日、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の2号機の再稼働の前提となる審査会合を開き、東北電が最大1000ガル(ガルは地震の揺れの大きさを表す加速度の単位)とする基準地震動をおおむね了承しま
■8月7日 4号機原子炉建屋南西側の地下水くみ上げ用の井戸の水位が2日に一時急低下した問題を受けた調査で、3号機近くの井戸水のセシウム134が1リットル当たり約110ベクレル(前日採取約19ベクレル)、セシウム137が同
愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機が再稼働して1年がたつ8月12日を前に、伊方原発をとめる会は8月10日、松山市の四国電力原子力本部前で、運転停止と廃炉を求める8・10抗議行動に取り組みました。約70人が、横断幕やの
経済産業省は8月9日、原発を「重要なベースロード電源」などと位置づけ、原発活用を宣言した2014年の「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を始める有識者で構成する審議会を開きました。委員からは、原発の新増設やリプレ
日本共産党国会議員団は8月10日、青森県六ケ所村の日本原燃・再処理工場などの調査を行いました。高橋千鶴子、藤野保史の両衆院議員、辰巳孝太郎、岩渕友の両参院議員、諏訪益一県議らが参加しました。 政府は、「核燃料サイクル
日本原燃は8月7日、原発から出る低レベル放射性廃棄物を受け入れる同社の埋設センター(青森県六ヶ所村)に運び込まれた廃棄物のうち、電力4社からのドラム缶約4300本について、搬出時の放射能計測が誤っていた可能性があると発