日本共産党の笠井亮議員は６日の衆院予算委員会で、英国へ原発輸出をすすめる日立製作所のプロジェクトを日本政府が推進している問題を取り上げ、「巨額の損害が出た場合は、そのツケを国民に回すことになる」と批判しました。（論戦ハ
日立の原発輸出 支援やめよ 衆院予算委で笠井議員 政府保証を追及・・英での新設計画 損害出れば国民にツケ
原発
福島に生きる・・故郷あれどオリのよう
浪江町津島訴訟原告 佐野久美子さん（58） 「かけがえのない故郷・津島がこれだけの被害を受けて、何もしないでいるわけにはいかない」 佐野久美子さん（58）が東京電力福島第１原発事故で壊され
福島原発事故７年 現場は・・構内移動し４５分後 線量計が警報音／廃炉はばむ高線量
東京電力福島第１原発はこの１年間で、ようやく溶け落ちた核燃料とみられる物体が見つかり、核燃料プールから燃料の取り出しに向けた準備も進んでいます。構内では、高線量の中で険しく先の見えない事故収束作業が続きます。事故から７
送電線 ９割空きも 東北電力“将来の原子力など考慮” ・・電力大手、発電・売電を拒否
太陽光など再生可能エネルギーの中小事業者が、送電線を所有する大手電力会社から、送電網が空いていないとして、発電・売電を事実上拒否される事例が各地で起きています。しかし京都大学の研究グループが、空き容量がゼロとされている
「石炭火力」の推進・・脱炭素化の流れに逆行するな
日本が国内で石炭火力発電所の新設計画をすすめ、アジアなどへ輸出を推進していることに国内外で批判が高まっています。昨年１１月にドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約の第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で「パリ協定」実
原発訴訟勝利へ総決起 救済の新たな枠組みを・・支援ネットワーク設立
東京電力福島第１原発事故をめぐり、全国各地で国と東電を相手に損害賠償などを求めている訴訟で、加害責任を断罪し、被害者救済の新たな枠組みをつくろうと、東京都内で１月２７日、総決起集会が開かれました。全国から約３００人が集
原発ゼロを政治の争点に・・全国連絡会総会で確認
全労連や全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１月２５日、東京都内で第６回総会を開き、広範な人びとと結びついた運動をさらに発展させ､｢原発ゼロ」を政治の争点に押し上げる方針を確認しました。 原発問題住民運動
圧力容器直下でデブリ確認・・福島第１原発２号機の内部調査
東京電力は１月１９日、福島第１原発２号機原子炉格納容器の内部調査を行い､溶け落ちた核燃料(デブリ）とみられる小石状の堆積物を確認したと発表しました。東電が同日夜、記者会見しました。デブリは、昨年７月の３号機内部調査で確
プルトニウム蓄積・・破綻した核燃サイクル撤退を
ウランを燃料にする原子力発電所の使用済み核燃料を再処理し、原爆の材料にもなるプルトニウムを取り出して原発で再利用することを認めている日米の原子力協定が、７月以降も自動延長されることが１月１６日確定しました。問題を大きく
原発ゼロへ粘り強く・・反原連「新年会」で決意
首都圏反原発連合主催の「反原発新年会」が１月１６日夜、東京都内で開かれました。原発即時ゼロを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）によって発表されるなか、参加者は「原発ゼ
日米原子力協定を自動延長 原発再稼働・核燃サイクル前提・・プルトニウム保有 各国懸念
１９８８年に発効し今年７月に期限を迎える日米原子力協定が１月１７日、自動延長されました。協定の破棄や再交渉には６カ月前からの文書による通告が必要ですが、期限となる１６日までに日米両政府ともに行わなかったためです。 協
東海第２で政府交渉・・市民団体、経理問題について
日本原電の東海第２原発（茨城県）の再稼働や運転延長にかかわって日本原電の経理的問題について、市民団体が1月16日、参院議員会館で集会と政府交渉を行いました。約50人が参加。主催は、国際環境ＮＧＯのＦＯＥジ
原発ゼロ法案成立へ活発に・・原自連と共産党が懇談／小池書記局長「完全に賛成」
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）は１月１５日、原自連が発表した「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する
原発めぐる攻防・・再稼働中止、「ゼロ」へ決断を
原発再稼働の加速を狙う安倍晋三政権や電力業界と、市民との対決が２０１８年も激しくなります。東京電力福島第１原発事故からまもなく７年ですが、原因究明も尽くされず、事故収束の見通しもたっていません。この間多くの原発が停止し
原発ゼロ 輸出中止を・・反原連が抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１月１２日、首相官邸前抗議を行いました。日立のイギリスへの原発新設事業に政府系機関による債務保証・投融資での支援を検討するなど原発輸出をすすめる安倍晋三政権。原発即時ゼロを求める法案が発表さ
原発被害 救済求め全国総決起・・２７日、集会・支援ネット設立
原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などは１月１２日、東京都内で記者会見し、２７日に国と東京電力の加害責任を断罪し、被害者救済をすすめる全国総決起集会と、原発被害訴訟全国支援ネットワークの設立総会を
原発再稼働 やめて・・福島・復興共同センター訴え 署名次々
岩渕議員も訴え 東日本大震災・東京基本計画の見直しで再電力福島第１原発事故生可能エネルギーの大から６年10ヵ月の11日、福島市で、原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画の見直しで再生可能エネルギーの大幅増を
原自連 原発ゼロへ法案発表・・要請受け小池・穀田氏懇談
個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が１月１０日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発
原発被災地の歴史研究に足跡・・福島 双葉高校史学部の歩み展／民話聞き取り■空襲調査も
福島県双葉町に立地し、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故のため避難し、分散授業を続けたものの、中高一貫校の開校に伴って生徒の募集が停止され、昨年３月末で休校になった県立双葉高校。考古学など、同県浜通り
福島第１原発の「デブリ」つて？・・溶けて落ちた核燃料
Ｑ 東京電力福島第１原発事故で問題となっている「デブリ」つて何ですか？ 今月下旬にも内部を再調査するそうですが…。（東京都・男性） Ａ デブリとは、核燃料のウランのほか、周囲の部品や構造物などが高温になって