安倍政権が７月３日、「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定したことを受け同日、市民団体が抗議声明を相次いで発表しました。

ゼロ基本法制定を　全国連絡会

　全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、安倍政権が同日に閣議決定した第５次エネルギー基本計画に抗議し、野党が共同提出した「原発ゼロ基本法」の制定を求める声明を発表しました。

　原発をベースロード電源と位置付け、２０３０年度の電力に占める比率を２０～２２％としていると指摘。この比率は原発約３０基分に相当し、達成しようとするなら、新規建設や稼働年数が４０年となる原発の稼働延長につながるものだと批判しています。

　「多くの国民の声は原発ゼロであり、原発の推進を前提としたエネルギー基本計画の閣議決定は許されません」と表明。立憲民主党、日本共産党、社民党、自由党が共同提出した「原発ゼロ基本法」の制定をめざし、原発ゼロの政治決断を迫り、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大を求めるとしています。

非民主的性格表す　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ

　国際環境ＮＧＯのＦｏＥ　Ｊａｐａｎは、脱原発を求める多数のパブリックコメントの意見を反映せず、公聴会などは開かないまま閣議決定したことは「我が国のエネルギー政策の非民主的性格を表すもの」と抗議しています。

　「東京電力福島第１原発事故はいまだ継続中で、甚大で回復不可能な被害が広範囲にわたり生じている」と指摘。「国民の多くが原発ゼロを望んでいる」としたうえで、早期の脱原発、石炭火力推進の中止などを求めました。さらに、「プルトニウムの削減をプルサーマルの推進に求めることは、まったく本末転倒」と述べ、再処理・核燃サイクルの破たんを認め、撤退するよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2018年7月5日より転載）