日本原子力産業協会（会長・今井敬新日鉄住金名誉会長）の第４７回年次大会が4月15日、都内で開かれ、安倍晋三政権が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画を歓迎する発言が相次ぎました。基本計画は、原発を「重要なベースロード電
しんぶん赤旗
志賀原発周辺の断層 近年も地震隆起 活動性高い地域・・6000年前以降に活動か
北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）周辺の断層調査を続ける日本科学者会議石川支部、原発問題住民運動石川県連絡センターなど４団体と新潟大学名誉教授の立石雅昭氏（地質学）は4月14日、原発北９キロの「富来（とぎ）川南岸断
敦賀の活断層 改めて指摘・・規制委の専門家会合
日本原子力発電の敦賀原発２号機直下を走る破砕帯（断層）について活断層と判断した原子力規制委員会の専門家チームは4月14日、活断層を否定する日本原電の追加調査報告について、１月に行った現地調査に基づいて評価会合を開きました
汚染水タンクに穴・・最大1トン、土壌に染み込む
東京電力は4月13日、福島第１原発の「地下水バイパス」のくみ上げ用の井戸の上流側にある汚染水タンクに穴があき、放射性セシウムが1リットル当たり１６４０ベクレル含まれる汚染水が、最大1トン漏れたと発表しました。当該タンクの
福島第１ 高濃度汚染水を誤送・・原因不明のポンプ稼働で２０３トン
福島第１原発で高濃度の放射能汚染水を一時的にためている建屋群で、本来の移送先でない別の建屋に汚染水が誤送されていたことが分かりました。使う予定のない仮設ポンプ４台が、何らかの原因で動いたことによるもの。東京電力は異変に気
原発 再稼働も新設も許さない・・共産党 各地でよびかけ／川内・大間原発
共同の力で暴走を阻止 鹿児島 党声明発表 シンポ開催へ ・・川内原発 日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英委員長、まつざき真琴県議・県副委員長は4月14日、県庁で会見し、「川内（せんだい）原発の拙速で危険な再稼働の中止を訴
双葉郡の学校どう復興？・・福島で子ども未来会議
東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた福島県双葉郡の、学校をどう復興させるかをめぐり、同郡８町村の教育長らは、教育復興構想への子どもや保護者の声を聞く「双葉郡子ども未来会議」を県内各地で開いています。 会議では「双葉
原発ゼロヘの道・・市民団体が会見で政策大綱
政策提言を行う市民団体、原子力市民委員会は4月12日、「原発ゼロ社会への道市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表し、東京都内で記者会見しました。 大綱は、研究者や環境ＮＧＯなどが１年間、議論を重ね、全国での意見交換会を
福島第１ 汚染水濃度44倍修正・・東電の計測ミス168件も
福島第１原発の地下などにたまった汚染水の放射能濃度を東京電力が過小評価していた問題で、東電は4月11日、原子力規制委員会の作業部会にデータの修正値を報告しました。過小評価はベータ線の計測方法が不適切だったことによるもので
憲法９条がノーベル平和賞候補に・・オスロから受諾連絡、神奈川 改憲反対の運動に弾み
戦争放棄をうたう憲法９条が、２０１４年ノーベル平和賞の候補になりました。ノルウェーのオスロにあるノーベル委員会から、「憲法９条にノーベル賞を」実行委員会の神奈川県内の事務局に文書が届きました。 ノーベル賞は、個人か団体に
点検漏れ新たに・・「もんじゅ」誤記未報告も／基準に迫るトリチウム・・福島第１くみ上げ井戸から／ＭＯＸ工場の完成延期発表・・日本原燃
点検漏れ新たに・・「もんじゅ」誤記未報告も 約１万４０００件の機器に点検漏れなどの不備が確認された日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、新たに９件の点検漏れが見つかったことが4月11日、同機構
「エネルギー計画」・・口先だけ反省の「原発永久化」
安倍晋三政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、いったん削除を決めた冒頭の東京電力福島第１原発事故への「反省」は復活させたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける立場は変えず、口先だけの反省で原発依存を続
福島事故忘れたか 温暖化対策に逆行・・環境団体が抗議次々
安倍政権が4月11日、閣議決定した「エネルギー基本計画」について、環境団体が次々と抗議声明を発表しました。 温暖化防止に取り組む「気候ネットワーク」は、「福島での悲惨な原発事故を省みることなくこの先も原発依存を貫くとし、
原発地元 怒り噴出・・エネ計画閣議決定、人命軽視許せない
「原発ゼロを求める国民の世論を無視するのか」・・。安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める「エネルギー基本計画」を閣議決定したことに、全国の原発立地の住民から抗議の声が起こっています。 事故ま
「重要電源」の位置づけ批判・・塩川議員 エネ基本計画撤回を主張 衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員は4月11日の衆院本会議で、安倍内閣が同日閣議決定したエネルギー基本計画が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけていることを批判し、「福島原発は賠償から廃炉まで含めるとコストがいくらかかるかわ
世論に敵対 原発永久化宣言・・エネ計画閣議決定 新たな「安全神話」/志位委員長が撤回求め談話
安倍晋三政権は4月11日、国の中長期のエネルギー政策の指針と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定しました。原発ゼロを求める圧倒的世論にそむき、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、永久化することを宣言しました。日
経団連・原産協・電事連、原発推進勢力が国に要求・・エネルギー基本計画 ベース電源位置づけ、核燃サイクルの推進
安倍晋三自公内閣が4月11日に閣議決定したエネルギー基本計画に対し、原発推進勢力は、原発再稼働や新増設などを盛り込むよう強く求めてきました。 原子力産業の業界団体である日本原子力産業協会の今井敬会長は年初のあいさつで、日
財界に約束した首相 〝エネ基本計画 原発再稼働〟・・安全と国民 置き去り
「原発ゼロ」を求める世論を無視し、再稼働に突き進む安倍政権の背後には原発に固執する巨大な利権集団の姿がありました。 （佐久間亮） 自民、公明両党のワーキングチームが政府のエネルギー基本計画原案を了承した4月３日夜、安倍晋
川内原発補正書、今月末に提出・・規制委／パッキンの欠損原因か・・福島第１、アルプスの機能低下
原発再稼働の前提となる安全審査で、九州電力は4月10日、優先的に審査が進められている川内（せんだい）原発1、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、審査の中心となる設置許可申請の補正書を４月末に提出する方針を明らかにしまし
健康管理 国が責任を・・原発事故収束作業 小池議員求める
日本共産党の小池晃議員は4月８日、参院厚生労働委員会で、原発事故収束作業など放射能による被ばくの恐れがある労働者に手帳を交付し、健康管理に国が責任を持つべきだと主張しました。 厚労省は、原発事故の緊急作業従事者のうち７４