文部科学省は6月19日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた技術の研究開発組織を来年４月に設立する方針を明らかにしました。研究拠点を福島第１原発近

くに設置するといいます。

　文科省によると、日本原子力研究開発機構内の組織として発足させます。将来取り出しを予定している溶融燃料（燃料デブリ）の性状把握や遠隔操作技術の開発など、原子力機構や国内外の大学などが行っている研究の一本化を進めます。

　廃炉の技術開発をめぐっては、経済産業省もメーカーを中心とした国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）を設立したほか、福島第１原発の建屋を再現した施設を福島県楢葉町内に計画。新組織はこうした組織とも連携するとしています。

（「しんぶん赤旗」2014年6月22日より転載）