日本共産党の山下芳生議員は6月19日の参院内閣委員会で質問し、原発事故が起きた場合の避難計画について国が責任をもつべきだと主張しました。

　山下氏は、滋賀県が隣接する福井県の原発事故時に放射能が原発から５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を超え、６０キロまで拡散すると予測していることを示し「国が決めた防護策の準備をしていない地域が広大にある。どうするのか」とただしました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「福島原発と同規模の事故は繰り返さない。滋賀県の予測は北風が吹くような（放射能の）影響が大きくなる日を選んでいる」と発言。山下氏は「新たな安全神話だ」と批判しました。

　滋賀県北部の中山間地と重なるＵＰＺの住民・５万７千人の避難のためにはバス５０００台が必要。しかし、実際には困難なため約５００台でピストン輸送して避難する計画にせざるをえません。山下氏は、それでも「バス確保に苦労している」とする同県知事のコメントを示し、「国と電力会社が責任を持つべきだ」と迫りました。

　山本一太内閣府特命担当相は「コメントする立場にない」と無責任な姿勢に終始。山下氏は「自治体まかせだ。再稼働ばかり熱心で、安全には責任を負わない安倍内閣に原発を扱う資格はない」と批判しました。

　同委員会では原子力委員会設置法改定案が採決され、自民、公明民主などの賛成で可決しました（２０日の本会議で成立）。山下氏は「原発ゼロを願う世論に反し、原発を推進する」法案だと反対しました。

被災地の保育士増を・・高橋氏　原発事故後に仕事増

　日本共産党の高橋ちづ子議員は6月18日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、被災地の保育・学童保育の現場で放射線量の測定や除染、安全な食材の確保など原発事故前になかった仕事が増えているとのデータ（「東日本大震災で被災地の福祉労働者が果たした役割に関する調査実行委員会」発表）を示し、正規職員の増員を求めました。

　土屋品子厚労副大臣は、職員の業務量が増えているとの認識を示した上で「職員確保にあたっては、離職している保育士に働きかけをすることが重要」「被災地の状況に合った対応をしていきたい」と述べました。

　高橋氏は、子ども被災者支援法の趣旨は、低線量被ばくの健康への影響が十分解明されていないもとでの不安や生活上の負担に対して支援するものだと指摘。福島県の「健康影響調査」（２次検査）での“９０人が悪性（腫瘍）またはその疑いがある”との結果からも「『原発事故との因果関係がみられない』という結論は早すぎるのではないか」とただしました。

　環境省の塚原太郎環境保健部長は、専門家の見解では「原発事故によるものとは考えにくいとされている」などと答弁。高橋氏は「福島県立医科大学に質問した際にも“当面のところ（因果関係は）考えにくい”という回答だった。現時点で断定すべきではない」と強く抗議しました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月26日より転載）