北海道電力泊原発（北海道泊村）の５キロ圏内に一部が含まれる共和町が、原発事故の際に被ばくを低減させる安定ヨウ素剤を住民に事前配布しない方針を固めたことが6月19日同町への取材で分かりました。同町は「誤飲や紛失で必要な時に服用できない可能性がある」と説明、事故後に配布するといいます。

　共和町によると、ヨウ素剤は３年で使用期限を迎えますが、紛失などで取り換えがうまくいかない可能性も考慮し、町が一括管理した方がいいと判断しました。

　原子力規制委員会は昨年（2013年）６月、原子力災害対策指針（防災指針）で、住民へのヨウ素剤の配布を規定。原発５キロ圏内では事前配布を原則としましたが、各自治体の実情などに合わせ、事故後の配布も可能としています。

　共和町は原発事故が起きた場合、全住民約６３００人が避難する計画で、ヨウ素剤３万７０００錠を備蓄しています。

（「しんぶん赤旗」2014年6月20日より転載）