
原発メーカーの日立製作所が英国の原子力発電所建設計画を「凍結」する決定を下しました。これで、安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げてきた原発輸出は全滅です(図)。一方で国内の原発再稼働は推進し、「原発ゼロ」の世論に挑戦し続

原発メーカーの日立製作所が英国の原子力発電所建設計画を「凍結」する決定を下しました。これで、安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げてきた原発輸出は全滅です(図)。一方で国内の原発再稼働は推進し、「原発ゼロ」の世論に挑戦し続
原子力規制委員会は16日、3、4号機が稼働中の関西電力高浜原発(福井県高浜町)に関して、海底地すべり単独で津波が発生した場合、津波警報が発表されずに津波が敷地に到達する可能性があるとして、影響評価を関電から聴取すること

運転開始から40年がたった東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり1月13日、同原発が昨年11月に新規制基準に基づく適合性審査に加え、運転延長が認可されたことを受け、審査結果の概要を知らせる住民説明会が、東海村内で開催され
首都圏反原発連合(反原連)は1月11日、2019年最初の首相官邸前抗議を行いました。日立製作所による英国への原発輸出計画が事実上破たん。同社の中西宏明会長(経団連会長)も「(イギリスへの原発輸出は)もう限界」と発言して

海外での原発事業の旗振り役だった柳瀬唯夫・元首相秘書官が経済産業省を退官後、昨年12月、海外原発事業の失敗で経営危機に陥った東芝と、シャープが出資する企業の非常勤取締役に就任していることがわかりました。 柳瀬氏が“天

福島県相馬市の中島カネ子さん(86)は、「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告です。訴訟の原告団長・中島孝さんの母です。 孝さんが小学校3年生のときに「母の日」に書いた手紙があります。「お母さん、

宮城県の「女川(おながわ)原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」は1月10日、町長選で中断・延期していた丸森町に県民投票条例制定の直接請求署名1257人(有権者比10・5%)を提出し、併せて、県内の各市

東京電力福島第1原発事故のため全町避難をし、2017年3月末に帰還困難区域を除いた地域の避難指示が解除された福島県浪江町では、戻った町民が約900人、5%足らず。復興とはほど遠い状況です。戻れないでいる町民の思いを聞き

日本原電東海第2原発(茨城県東海村)の事前了解権をめぐって2017年3月、原電の村松衛社長が「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが、本紙の情報公開請求で明らかになりまし
中西経団連会長 「原子力産業は始めたら100年やめられない」・・原発反対の世論に挑戦 「原子力の最大の課題は社会的信頼の回復」。このテーマが国の審議会などで俎上(そじょう)に上ったのは一昨年ごろです。資料として、原発再

国際環境団体FoEジャパンは1月8日、日立製作所が英国で進めるウィルファ原発建設計画の中止を求める署名を安倍首相と日立に提出し、同本社前で抗議行動を行いました。 日立は英ウェールズ・アングルシー島で原発2基の建設を計
安倍晋三政権が固執する原発推進政策の破綻が鮮明になるなかで新年を迎えました。昨年末には、日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になるなど、「インフラ輸出戦略」の目玉としてすすめてきた「原発輸出」が総崩れ

輸出、核燃サイクル、事故処理、次々破たん 福島第1原発事故から7年10カ月。事故収束の見通しも立たず、福島の被災地では地方行政の存続の危機さえ懸念されています。一方、原発再稼働など安倍政権の原発推進路線は、さまざまな面

原発に依存せず、地域で使うエネルギーを自分たちでつくり、供給しよう―。地元の自治体や企業、個人などが出資し、地域を挙げて「会津電力」を2013年、設立しました。 今年3月末までに会津電力グループ全体で、太陽光発電を中

反原発西武線沿線連合(反西連)は6日、東京都新宿区で第7回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、亥(い)年の年を原発ゼロへ突き進もうと200人が参加しました。 反西連は、東京―埼玉を走る西武鉄道の沿線で、原発をなくそ
経団連の中西宏明会長は年頭の記者会見で原子力発電所の建設について「お客様が利益をあげられていない商売でベンダー(提供企業)が利益をあげることはすごく難しい。だからどうするか、本当に真剣に一般公開の討論をするべきだと思い

東電系作業員が労組結成「請負」も労働者だ 東京電力の電気メーター交換工事を請け負って働く人たちが、労働組合を結成し、不当な契約打ち切りの撤回などを求めて立ち上がりました。安倍政権が広げようとしている「雇用によらない働き

太陽光発電で脱貧困・・中国の農村、生活が変化 自然エネルギーを大規模に導入する中国。北京の北西約200キロの農村、徳勝村は、太陽光発電を取り入れて貧困から脱却しました。河北省張家口市にある同村を訪ねました。(中国河北省
九州電力は12月3日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を実施しました。九電は昨年10〜11月に計8回行っており、今回で9回目になります。 出力制御は、電力の需給バランス

首都圏反原発連合(反原連)は12月28日、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。日本原子力研究開発機構が原子力施設廃止にばく大な費用がかかる試算を公表。安倍政権の原発再稼働・輸出政策の破たんが明りょうになるなか「安倍晋