原発再稼働に際し、事前了解権を有する６市村の中で反対の表明を行ったのは海野市長が初めてです。 　事前了解権は、再稼働をめぐって事業者と原発立地自治体が事前協議を行い、自治体の同意を求めるとするもの。通常、県と立地自治体

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　９月６日午前３時８分に発生した、北海道胆振（いぶり）地方中東部を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・７の地震は、厚真町で道内初めての震度７を観測。同町では各所で山の斜面が崩壊して３６人が犠牲になったのをはじめ、同地震によ

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　茨城県の日本共産党北部地区委員会（福田明地区委員長）は２２日、東海第２原発（茨城県東海村）再稼働をめぐり、同原発の３０キロ圏内に位置する那珂市の海野徹市長と懇談しました。海野市長は「住民の意見を反映するのが市長の役目」

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　九州電力が太陽光発電の事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を４回にわたり繰り返している問題で２２日、九州７県の日本共産党の代表と仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員らが福岡市の九州電力本店と九州経産局を訪れ、原

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　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働が２７日に狙われているのを前に、愛媛県の伊方原発をとめる会は２１日、松山市で「伊方原発再稼働を許さない！えひめ県民集会」を開きました。参加した約１５０人は「原発ゼロへ！」

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　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判が１６、１７の両日に元副社長の武藤栄被告（６８）、１９日に元副社長の武黒一郎被告（７２）に対する被告人質問が行われました。両被告

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　首都圏反原発連合（反原連）は１９日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力が原発稼働を続けながら「電力が余る」として太陽光発電の出力を抑制したことに対し参加者から「原発をベースロード電源とするエネルギー政策を変えよう」と

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　日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０月１７日、九州電力が再生可能エネルギー事業者に対して太陽光発電の出力制限を行った問題で、政府に「原発こそ止めるべきだ」と申し入れしました。 　九電は１３、１４両日、太陽光発電の出力制限

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　「みんなで新しい県政をつくる会」が推す無所属新人で日本共産党県委員長の町田和史候補（４２）と、選挙戦中枢を自公が担う現職の内堀雅雄候補（５４）の事実上の一騎打ちになっている福島県知事選（２８日投票）。県民の立場で国にも

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　再生可能エネルギーの大量導入を進めるデンマークの事例を学ぶ国際シンポジウムが１０月１６日、都内で開かれました。主催はデンマーク王国大使館と、自然エネルギー財団。 　デンマークは、２０３０年までに電力に占める再生可能エネ

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　茨城県城里（しろさと）町の上遠野（かとうの）修町長は１０月１６日、今年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（東海村）をめぐり「多くの町民が再稼働しないでほしいと話しており、その意見を反映するのが首長のあるべき

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　東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３０回公判が１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、武藤栄・元副社長（６８）の被告人質問が始まりました。２００８年２月に３被告も出席し

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　全国各地の地域特性と再生可能エネルギー資源を活用したエネルギー生産に取り組むことをめざす「市民・地域共同発電所全国フォーラム」（実行委員会主催）が、長野県飯田市で開催されました（５～７日）。今年で１０回目となるフォーラ

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需要抑制計画の説明なく 　北海道の市民生活に甚大な影響を及ぼした大規模停電（ブラックアウト）から１カ月余。ブラックアウトをめぐっては、認可法人「電力広域的運営推進機関」の第三者委員会が原因究明を主導し、１０月中に中間報告

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　東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判（東京地裁、永渕健一裁判長）は、１６日から被告人３人への質問が始まります。１６、１７日が元副社長の武藤栄被告（６８）、１９日が

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　小泉純一郎元首相は１２、１３の両日、さいたま市、栃木県鹿沼市で原発をテーマに講演し、「日本は原発に頼らず自然エネルギーに代えていく時代」と語りました。 　さいたま市内の会場は約１６００人の参加者でいっぱい。 　「私は総

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