武田良介議員は３月２３日の参院災害対策特別委員会で、水戸地裁が東海第２原発の運転を認めない判決をだしたことに関連し、原発周辺の住民の避難計画について質問しました。 判決は、実現可能な避難計画や実行できる体制が整ってい
Articles by kyou yamamoto
テロ対策 不備に東電弁明せず・・核燃料移動禁止命令決定へ
柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の設備の不備が長期間放置されていた問題を受けて、核燃料の移動を禁止する是正措置命令を出す方針を決めた原子力規制委員会に対して、東京電力は７日、弁明はないと回答しました。 規制委は、東電
おんぼろ原発 動かすな・・オール福井連絡会 再稼働反対訴え宣伝・署名
福井県内の老朽原発再稼働をめぐり、地元同意に向けた動きが緊迫化する中、再稼働反対を呼びかける座り込みや宣伝・署名の取り組みが６日、福井市で実施されました。オール福井反原発連絡会の主催で、８日まで行われます。 ＪＲ福井
海洋放出許されない・・原発汚染水 穀田国対委員長が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で記者会見し、東電福島第１原発で増える汚染水処理をめぐる菅義偉首相と全漁連の岸宏会長との面会について問われ、「『結論ありき』で海洋放出することはあり得ず、地元の頭越しに形ばか
デブリ 長期遮へい可能か・・原子力市民委員会が議論 & 内容物不明のコンテナ4000基・・福島第1原発構内
デブリ 長期遮へい可能か・・原子力市民委員会が議論 東京電力福島第１原発事故の後始末について考えるオンライン企画が５日、開かれました。事故を収束させるうえで難関である核燃料デブリの取り扱いをめぐり、取り出しの困難さ、「
「原発なくす」は悲願・・ＫＢＳ京都労組が集い 福島原発事故を考える
民放労連ＫＢＳ京都放送労働組合は３月１１日、ＫＢＳホールで、節目の１０年となる東日本大震災の「東京電力福島第一原発事故を考える集い」を開きました。その模様を藤村稔治書記長にリポートしてもらいました。 組合は、原発事故
東電繰り返す不祥事・・参院決算委 武田議員 柏崎刈羽問題を追及
日本共産党の武田良介議員は５日の参院決算委員会で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でのテロ対策の不正問題を受け、設置許可の取り消しを求め、東電と政府の責任を追及しました。 原子力規制委員会は同原発に核燃料の移動を禁止す
東電の能力評価 規制委に要望書・・花角新潟知事
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、ＩＤの不正使用による中央制御室への侵入や侵入検知機能の一部が長期にわたって喪失していたなどの問題を受けて、同県の花角英世知事は５日、原子力規制委員会に東電の技術的能力を改めて評価するよ
原発事故 仙台高裁へ控訴決める・・いわき市民訴訟原告団が総会
東京電力と国に損害賠償と原状回復などを求めた「いわき市民訴訟」の原告団（原告数約１５００人、伊東達也団長）は４日、福島県いわき市内で臨時総会を開きました。 総会は、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長）の３月２６日の一
柏崎刈羽原発 相次ぐ重大問題・・東電に運転資格なし 日本共産党の予算委追及
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり重大問題が相次いで発覚するもとで、日本共産党国会議員団は、衆参予算委員会で、原発を運転する資格が問われるとして追及しました。 藤野保史衆院議員は２月２５日の予算委員会で、東
市民と野党で原発ゼロへ・・東京 全国連絡会がパレード
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は４日、原発ゼロ基本法の制定を求めて東京都内をパレードしました。宣伝カーからのコールに合わせ、参加者は、「原発ゼロの政府を」「福島切り捨て政治は許さ
福島原発事故１０年 被災者ますます深刻・・復興・生活再建へ交流 オンライン集会を開催
東京電力福島第１原発事故から１０年が経過した福島の現状や被害者の状況、復興の課題を考える「第５回『原発と人権』全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま」（同実行委員会主催）が３日、オンラインで開催されました。 実行委員長の
「老朽」再稼働認めるな・・福井 新婦人が県議会要請
新日本婦人の会福井県本部は１日、関西電力の老朽原発３基について再稼働に同意しないよう求めて県議会に陳情しました。多田初江会長らが県議会議事堂を訪れ、議会局に陳情書を提出しました。 同陳情では、稼働４０年を超えた老朽原
原発事故１０年 市民が記録集・・避難者の寄稿 除染経験など
東京電力福島第１原発事故からの福島県二本松市の１０年をまとめた記録集が３月下旬、市民の手で発行されました。 記録集の題名は「わたしたちは忘れない！ ３・１１大震災・原発事故から１０年の記録・二本松―ほんとうの空から、
おはようニュース問答・・福島原発事故 国の責任認めたね
陽子 東京電力福島第１原発事故で精神的被害を受けたとして、国と東電に損害賠償を求めた裁判で、国に責任があると認めた判決が出たね。 いわき市民1500人 夏江 ええ。事故当時に福島県いわき市に居住した市民約１５００人が
規制委 東電に弁明機会通知・・核燃料 移動禁止命令に先立ち
原子力規制委員会は３月３１日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で侵入検知設備の故障を放置していた問題を受けて核燃料の移動を禁止する行政命令を出すことに先立ち、東電に７日まで弁明の機会を与えると通知しました。東電からの回答
メーター交換請負労働者契約打ち切り・・東電は責任果たせ 全労連・全国一般組合員が要請
山添氏が同席 東京電力の電気メーター交換工事の個人請負労働者が東電関連会社から契約打ち切りを通告された問題で、日本共産党の山添拓参院議員と全労連・全国一般労働組合計器工事関連分会は３０日、東電ホールディングス、東電パワ
資料公開遅れを批判・・原発立地法案 岩渕議員が追及 & 沿岸地域支援引き続き・・震災・原発事故１０年で紙議員
資料公開遅れを批判・・原発立地法案 岩渕議員が追及 岩渕友議員は２５日の参院内閣委員会で、原発立地自治体と周辺自治体を財政支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限を１０年延長する同法改定につい
主張 柏崎刈羽と東電 原発扱う資格がないのは明白
東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）で、他人のＩＤカードを使った中央制御室への不正入室や、侵入検知設備の長期故障など、原発の安全と核セキュリティーを損なう深刻な事件が相次ぎ、大問題になっています。原子力規制委員会は東電に、
悪質な労働組合つぶし・・東電関連会社が個人請負切り 全労連・全国一般が批判
東京電力の関連会社「ワットラインサービス」が、電気メーター交換工事に従事する個人請負労働者に対し、２０２１年度の契約を結ばないという解雇に相当する通知文を送付していることが、２９日までに分かりました。 全労連・全国一