関西電力が原則４０年の運転期間を超えて再稼働を目指す高浜原発１、２号機について、高浜町会は９月２５日、議長を除く全１３議員で構成する原子力対策特別委員会を開き、再稼働を求める市民団体からの請願を審査した。審査結果は町会の意向とはいえないが、「議会同意と誤解されかねない」との慎重意見が相次ぎ紛糾。最終的に継続審査とした。（川上桂）

　請願者は県原子力平和利用協議会高浜支部。関電の企業統治能力の向上、コンプライアンス（法令順守）徹底を前提に、国の検査に合格すれば速やかに再稼働できるよう、町会として判断を進めるよう求めた。

　採択に賛成の立場の委員は、「継続審査では再稼働判断から逃げているように感じる」「議会としての最終判断を求めるものではない」と主張した。

　これに対し、慎重姿勢の委員は「大事な議論だ。簡単に採択すべきではない」「関電から金品受領問題の最終的な報告はまだ。それを加味して判断すべきだ」「町会が再稼働に同意したと受け取られかねない」と継続審査を求めた。

　議論はまとまらず、採決の結果、１３人のうち８人が継続審査に賛成。採択、不採択の判断を見送ることにした。２８日の本会議で改めて採決され、継続審査とすることが確定する。

　一方、原発反対派の全国の地方議員らでつくる団体が、新型コロナウイルス感染拡大の中での再稼働などの中止を求める請願は反対多数で不採択となった。

　関電は、高浜１号機を早ければ来年３月ごろに再稼働させるとの工程を明らかにしている。町会の上尾德郎議長はこれまでに、国から町に再稼働要請があり、町長から意見を求められた場合に議論したいとしている。

（福井新聞2020年９月26日付けより転載）