日本原子力研究開発機構は７月３１日、廃炉作業中の新型転換炉ふげん（敦賀市）の解体で出た金属類約１２６トンについて、一般の廃棄物と同様に再利用や処分をする「クリアランス制度」の適用に向け、２回目となる放射能濃度の確認申請を原子力規制委員会に行ったと発表した。

　ふげんの解体撤去物は昨年１１月、約４９トンが県内原発で初めて同制度の確認証を受けている。放射線管理区域の解体物中、同制度の対象は推計約４万トン。このうち約１１００トンについて放射能濃度の測定・評価方法の認可を得ており、今回で１割超の手続きが進むことになる。

　約１２６トンはタービン建屋のステンレスなどの解体撤去物で、構内で保管中。機構は昨年５月から約１年かけ放射能濃度を測定し、基準を下回っていることを確認した。（柴田裕介）

（福井新聞2020年8月1日付けより転載）