“再稼働前提”は幻想・・問われる株主・金融機関の責任/立命館大学環境・エネルギー政策論 大島堅一教授に聞く

原子力損害賠償支援機構(原賠機構)と東京電力が一緒になってつくった新たな“再建計画”、「新・総合特別事業計画」が、1月15日に茂本敏充経済産業相によって認定されました。原発再稼働が前提で、国から東電への資金支援枠を5兆円