福島第１原発事故の反省もなく原発を売り歩く安倍晋三首相が、トルコ、アラブ首長国連邦に原発を輸出するための「原子力協定」承認を国会に求めています。日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質疑で明らかになった問題点とは―。

「国内で原発をどうするかも定まらないもとで、原発輸出という話にはならない」。４月２日の衆院外務委員会で笠井氏は安倍政権の姿勢を批判しました。

政府のエネルギー基本計画は閣議決定されず、自公与党が党内手続きを進めている段階です。岸田文雄外相は基本計画｢原案｣を持ち出し、政府方針は示されているとしました。

笠井氏は、安倍首相が原発関連企業を外遊に引き連れて「トップセールス」している事実も指摘しました。

外務省の上村司中東アフリカ局長は、三菱重工と伊藤忠商事がトルコに同行し「首脳会談で企業トップを交えた会合が行われた」と答弁。両社がトルコ・シノップ原発契約の大枠を勝ち取ったことを「成果」としました。

笠井氏は、協定の中身にも国際的な批判を免れない問題があると追及しました。

問題は協定の第８条「両締約国政府が書面により合意する場合に限り、トルコ共和国の管轄内において、濃縮し、又は再処理することができる」。

ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理は、核兵器への転用につながりかねない重大問題。なぜ、こんな条文がつくられたのか―。

岸田外相は「トルコ側が強く主張」と説明。こうした交渉経緯からうかがえるトルコ側の思惑は「将来的に濃縮・再処理できる余地を残したいということ」（笠井氏）です。

それでも政府は「濃縮・再処理はされない。実質を確保」（岸田外相）と強弁。その担保に(1)交渉の過程で日本は認めないとトルコ側に伝えた(2)条文で日本が認めないと濃縮・再処理できないとした(3)岸田外相が国会で表明した―ことをあげました。

ところが、トルコ側への伝達内容をめぐる合意議事録などはなく「外務省内の記録」だけと答弁。その内容はトルコ側との「信頼関係」を理由に公開しませんでした。

同日の質疑で公明党の岡本三成議員は「“自公政権の間は”信用する」と言う始末。政権がかわれば知らないといわんばかりの無責任ぶりです。

日本が輸出すべきは原発ではない―笠井氏は質疑の最後で「日本が言うなら、原発はもうこりごりだと、輸出するべきは原発ゼロだ」と訴えました。